“都議会のドン”が役員の会社 五輪施設を逆転受注 | スクープ速報 - 週刊文春WEB
“都議会のドン”といわれる内田茂自民党東京都連幹事長（77）が役員を務める会社が、複数の東京オリンピックの施設工事を受注していたことがわかった。 内田氏は、落選中だった2010年から地元・千代田区に本社を置く東光電気工事の監査役に就任。内田氏の所得等報告書、関連会社等報告書を総合すると毎年数百万円の役員報酬を受けているとみられる。 東光電気工事は、大手建設会社とジョイントベンチャー（JV）を組み、今年1月、バレーボール会場の「有明アリーナ」（落札額360億2880万円）、水泳の「オリンピックアクアティクスセンター」（469億8000万円）の施設工事を落札。東京オリンピックに向けては3つの恒久施設が新築されるが、このうち2件を東光電気工事のJVが受注したことになる。 特に、有明アリーナの競争入札では、東光電気工事のJVの入札価格がライバルのJVより高く、価格点で下回ったが、施工計画などの技術
安倍首相：経済対策の事業規模「２８兆円超」…講演で表明 | 毎日新聞
安倍晋三首相は２７日、福岡市内で講演し、新たに策定する経済対策の事業規模を２８兆円超とする方針を表明した。首相は「財政措置の規模で１３兆円、事業規模で２８兆円を上回る総合的かつ大胆な経済対策を来週、取りまとめたい」と述べた。首相が参院選直後に対策策定を指示した際は「１０兆円超の規模」との見方が多かったが、こうした想定の２倍以上の額を示した。財源は明示しなかったが、アベノミクスを推し進める姿勢を鮮明にした。 首相は「今度の経済対策はしっかりと内需を下支えし、景気の回復軌道を一層確かなものとしなければならない」と強調した。２８兆円超の対策は近年では、リーマン・ショック後に麻生政権が策定した２００８年１２月の対策（事業規模３７兆円）や０９年４月の対策（同５６．８兆円）に次ぐ。８月２日に閣議決定し、今秋の臨時国会に提出する２０１６年度第２次補正予算案や、１７年度当初予算案などに関連予算を計上する。
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