安倍首相は、森友学園側に口裏合わせを依頼した財務省の対応に関し「信じられないようなことが起こっている。財務省もしっかりと説明責任を果たさなければいけない」と述べた。
安倍晋三首相は11日の衆院予算委員会で、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設に関し、便宜を図るよう指示したことはないと改めて正当性を主張、認可プロセスは適正だったとの見解を示した。学園の加計孝太郎理事長から「相談や依頼があったことは一切ない」と強調。新設計画を把握した時期は2017年1月としてきたこれまでの答弁を維持した。新たに判明した「首相案件」との記載がある愛媛県職員作成の文書に関しては「コメントを差し控える」とした。 首相は、文部科学省の前川喜平前事務次官を含めて「私から指示を受けた方は一人もいないことも明らかになっている」と説明した。
森友学園への国有地売却をめぐり、財務省が学園側に口裏合わせを求めていた問題で、その直前、近畿財務局の担当者が「ごみの撤去費用ははっきりしない」などと、学園側が報告する内容が記された文書をあらかじめ作り、学園側に署名を求めていたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部は、国有地の値引きについて国会での追及を避けるため、財務省側が繰り返し口裏合わせを求めていたとみて、詳しい経緯を調べています。 その直前、近畿財務局の担当者が「ごみの撤去費用ははっきりしない」などと学園側が財務局側に報告する内容が記された文書をあらかじめ作り、学園側に署名を求めていたことが関係者への取材でわかりました。しかし、うその説明と同じように学園側はこれに応じなかったということです。 このほか、財務省の職員は去年2月に「籠池前理事長が『ごみの撤去費用は1億円くらい』などと説明した」とする新聞社の報道についても、訂
「首相案件」とはいったい――。学校法人「加計学園」による獣医学部新設計画をめぐり、柳瀬唯夫首相秘書官(当時)のこうした発言が、愛媛県が作成した面会内容を記録した文書に記されていたことが明らかになった。森友問題の文書改ざん、自衛隊の日報問題に続く、新たな事実の発覚に、政権側は困惑の色を隠せない。 森友問題の文書改ざん、自衛隊の日報問題に続く、新たな事実の発覚に、政権側は困惑の色を隠せない。危機感を強める自民党からは、柳瀬氏の国会招致を容認する声も出始めた。 菅義偉官房長官は10日夕の記者会見で、柳瀬氏と学園や愛媛県の関係者らとの面会について「国会の場で柳瀬元秘書官が答弁している。本日もコメントを出しているので、それに尽きる」と述べた。獣医学部新設の認可は「適切だったとの認識に変わりはない」とも強調した。 しかし今回の記録文書に真っ向から反論することはせず、内閣府や文科省など関係した4府省に今
加計学園の獣医学部新設計画を巡り、愛媛県側が作成した文書には、安倍晋三首相と学園の加計孝太郎理事長が会食で計画について話を交わしたことがうかがえる内容の記述があった。
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