外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正の審議が大詰めを迎えている。こうした中、この改正法案に大きく関わる外国人技能実習生の受け入れを行っているグループ企業から安倍内閣の重要閣僚が代表を務める政治団体に、7年間で総額350万円が献金されていたことが分かった。 茂木大臣が代表を務める自民党栃木県第5選挙区支部献金を受けていたのは、茂木敏充経済再生担当大臣が代表を務める政治団体「自由民主党栃木県第5選挙区支部」。 NPOメディア「ニュースのタネ」がこの団体の政治資金収支報告書を調べたところ、株式会社エマール、株式会社海新、関東エンジニアリング協同組合の3社から2011年から2017年までの7年間に合計350万円の企業献金を受けていたことが分かった。2018年に関しては、政治資金収支報告書がまだ公表されていないため確認ができなかった。 茂木大臣が代表を務める自由民主党栃木県第5選挙区支部政治