自民党は4日、内閣第1部会と女性活躍推進特別委員会の合同会議を党本部で開き、政府が年内に策定する新たな男女共同参画基本計画案をめぐり協議した。 選択的夫婦別姓に関して「国会の議論の動向を踏まえ、政府も必要な対応を進める」などと導入に前向きと取れる原案の記述に、保守系を中心に異論が続出。修正を求め、結論を来週以降に持ち越した。 原案は「仕事の成果が引き継がれず女性活躍の妨げになっている」「実家の姓が絶えることを心配して結婚に踏み切れず、少子化の一因となっている」などの声を紹介。国際社会で同姓を義務付けているのは日本のみだと指摘し、「若い世代が将来に展望を持てる社会にするため、課題に正面から立ち向かう必要がある」と強調した。同時に反対派に配慮し、旧姓の通称使用拡大に取り組むことも併記した。 合同会議には衛藤晟一前沖縄・北方担当相や山谷えり子元拉致問題担当相ら反対派が大挙して出席。原案に対して「
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