公明の重点政策に「新・Go Toキャンペーン」感染収束を前提に | NHKニュース
経済の立て直しなどに向けて公明党は重点政策を取りまとめ、ワクチン接種が進み感染が収束することを前提に、観光や飲食などの消費を喚起する「新・Go Toキャンペーン」の実施などを盛り込んでいます。 新型コロナウイルスの影響が続く中、公明党は収束後を見据え、経済の立て直しなどに向けた重点政策を取りまとめました。 この中では、深刻な影響を受けている観光や飲食業を支援するため、ワクチン接種が進み感染が収束することを前提に、消費喚起策として「新・Go Toキャンペーン」を実施するとしています。 また、国産ワクチンや治療薬の迅速な開発と実用化を国家戦略に位置づけることや、児童虐待などの問題に対応するため、妊娠、出産から高等教育までの子育てを一体で支援する「子育て応援トータルプラン」の策定などを盛り込んでいます。 このほか、有罪判決などで失職した国会議員の歳費を返納できるようにする法改正の実現や、夫婦が希
西村大臣発言、菅首相や分科会メンバー 事前に把握せず｜TBS NEWS
西村経済再生担当大臣が、酒類の提供停止を拒む飲食店に取引先の金融機関から応じるよう働きかけてもらうとした発言について、菅総理や政府分科会メンバーも事前に知らなかった実態が浮き彫りとなりました。 「（西村大臣から）コロナ室においては、関係省庁から個別の金融機関などへの働きかけは行わないこととしたと」（加藤勝信 官房長官） 加藤長官は９日、西村大臣が当初の方針を撤回し、金融機関への働きかけは行わない考えが伝えられたと明らかにしました。 西村大臣の発言を巡っては、菅総理も９日の午前に“承知していない”などとコメントしましたが、複数の政府関係者は「総理は発言内容を知らなかった」と認めました。また、基本的対処方針を議論する政府分科会の舘田委員も８日の分科会では議題に上らなかったことを明らかにしていて、政府内での意思疎通に齟齬がある実態が浮き彫りとなりました。政権幹部の１人は、西村大臣の発言は「踏み込
安倍前首相 新型コロナ対策で大規模経済対策の必要性を指摘 | NHKニュース
自民党の安倍前総理大臣は新潟県三条市で講演し、新型コロナウイルスによる経済への影響が長期化していることで飲食業を中心に厳しい状況が続いているとして、雇用を守るためにも大規模な経済対策が必要だという認識を示しました。 この中で、新型コロナウイルスの経済への影響について「飲食業を中心として厳しい状況にあり、中小や小規模事業者にしっかりと支援を投じていくことが求められている」と述べました。 そのうえで「去年は金融政策も含めた形でコロナ対策に挑み、政府と日銀が連合軍で200兆円の対策を打ったが、今の状況であればさらに1回でも2回でも国民を支えていく大きな対策が必要だ。政治の最大の使命は雇用を守り、つくっていくことだ」と指摘しました。 またワクチン接種について「1日120万回を超えているので、人口比で言えば先進国の中で最も早いスピードで進んでいると言える。いま1つの壁にあたっているが、ワクチン接種を
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自民、安倍前首相秘書を擁立へ 衆院選長崎1区 ｜ 共同通信