9月4日、ピンク色の伝統衣装チマ・チョゴリに身を包み、晴れやかな笑顔で生き生きと、北朝鮮が3日実施した核実験のニュースを伝えたのは、李春姫(リ・チュンヒ)アナウンサーだ。写真は都内で3日撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)
オーストラリア準備銀行(RBA)のアンドリュー・ハウザー副総裁は27日、金融政策には単月のインフレ指標以外にも考慮すべき点があるとし、金利と経済の見通しは依然として不透明と述べた。 豪5月CPIは前年比+4.0%、半年ぶり高い伸び 利上げ観測強まる マーケットcategoryEU、共同借り入れ検討すべき 資金不足解消へ=ECBエコノミスト欧州中央銀行(ECB)のエコノミストらは27日公開のブログ投稿で、欧州連合(EU)加盟国は、防衛やデジタル化、低炭素への移行といった重要分野への投資の資金調達のため、共同借り入れを検討すべきだとの見解を示した。 午後 5:05 UTC マーケットcategory米薬局ウォルグリーン、通期利益予想引き下げ 店舗の追加閉鎖検討米薬局チェーン大手のウォルグリーン・ブーツ・アライアンスは27日、2024年通期(8月まで)の利益見通しを引き下げた。個人消費の落ち込み
3月14日、菅義偉官房長官は午後の会見で、2016年度第3・四半期決算の発表を再延期した東芝 について、政府として支援策を検討している事実はないと述べた。都内で2016年8月撮影(2017年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 14日 ロイター] - 菅義偉官房長官は14日午後の会見で、2016年度第3・四半期決算の発表を再延期した東芝<6502.T> について、政府として支援策を検討している事実はないと述べた。 菅官房長官は東芝の決算発表延期に関して「上場企業の経営に関する事案であり、政府としてコメントは控えたい」としたうえで「速やかに市場に対し、正確な情報が開示できるよう、しっかり対応して欲しい」と述べた。
5月30日、自民党は国会内で役員会を開催した。出席した安倍晋三首相(写真)は、消費増税を2年半延期したいと表明。出席者から異論は出なかった。2015年2月撮影(2016年 ロイター/Thomas Peter) [東京 30日 ロイター] - 自民党は30日夕、国会内で役員会を開催した。出席した安倍晋三首相は、消費増税を2年半延期したいと表明。出席者から異論は出なかった。 谷垣幹事長によると、役員会の冒頭で、安倍首相が主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)などの成果を説明。そのうえで「世界経済が危機に陥るリスクに立ち向かうため、あらゆる政策を総動員する新しい責任を負った」と、議長国・日本の責任を強調。 来年4月に予定されている消費税率10%への引き上げについて「2年半延期したいと考えている。近日中に会見を開き、私から国民に説明する」と表明し、延期期間に関して「日本を再びデフレのトレンドに戻すわけ
1月18日、菅義偉官房長官は午後の記者会見で、日経平均株価が終値で1万7000円を割り込むなど、年明け以降の株価が下げ止まらないことについて「市場の変動に左右されず、内外の情勢を注視しながら、必要な政策を着実に進めていく」考えを示した。写真は昨年2月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai) [東京 18日 ロイター] - 菅義偉官房長官は18日午後の記者会見で、日経平均株価が終値で1万7000円を割り込むなど、年明け以降の株価が下げ止まらないことについて「市場の変動に左右されず、内外の情勢を注視しながら、必要な政策を着実に進めていく」考えを示した。 菅官房長官は年明け以降の株価下落に関して、日本経済の足腰はしっかりしているが、中国株や米国株の下落、原油価格変動などの外的要因で下げているとの見方を示したうえで「G7など国際社会と連携しながら、内外の情勢を注視し、補正予算の早期成立を
9月15日、麻生太郎財務相は、消費増税の軽減措置に関する財務省案は頼まれて提出しただけだと述べた。写真は7月に撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai) [東京 15日 ロイター] - 麻生太郎財務相は15日の閣議後会見で、消費税増税に伴う軽減措置の財務省案について、「(与党から)頼まれたのに対して案を提出しているだけ」と述べ、「われわれがおすすめしているわけではない」と強調した。軽減措置導入の時期は、与党での議論に委ねる考えを示した。 財務省案では、軽減した分を後からポイントで還付する制度が示されている。麻生財務相は「ポイントを蓄積して還付するというのは単純な仕組み」とする一方、システムの整備に必要な費用はなるべく最小になるに越したことはないと語った。
7月17日、中谷元防衛相(写真)はの閣議後会見で、北大西洋条約機構(NATO)に派遣している女性自衛官のブログの一部記述を削除した理由について、「誤解を招く恐れがある」ためと説明した。2014年12月撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino) [東京 17日 ロイター] - 中谷元防衛相は17日の閣議後会見で、北大西洋条約機構(NATO)に派遣している女性自衛官のブログの一部記述を削除した理由について、「誤解を招く恐れがある」ためと説明した。 自衛官は昨年12月からNATOで勤務し、在ベルギー日本大使館のホームページにブログを掲載。従軍慰安婦を「性奴隷」とする国連報告書をまとめたクマラスワミ氏と面会したことを「光栄」と記述した。これに対し、自民党から問題視する声が出ていた。 中谷防衛相は「私はそう思っていないが、これを読んだ人が誤解をすることもある、という指摘を受けた」と述べた。
米共和党の大統領候補に指名されたトランプ前大統領は18日に共和党全国大会で指名受諾演説を行い、自身が負傷した暗殺未遂事件について語り、「全能の神のご加護」のおかげでこの場にいると強調した。 オピニオンcategory河野太郎デジタル担当相は19日の閣議後会見で、円安是正のため日銀に利上げを求めたとされるブルームバーグの報道について「(インタビューの)映像をみてもらえれば分かると思うが、いま日銀に対して利上げを直接求めているわけではない」と説明した。金融政策は日銀が決めることだとし、「具体的にどうするかは日銀が決める」と語った。 午前 3:50 UTC 経済category焦点:「安易な救済」静かに転換、日本が進める中小企業の新陳代謝岐阜県にある藤田斉さんの会社は1952年の創業から半世紀、金属を削り出して部品を作るよくある家族経営の工場だった。だが10年ほど前に県内の企業を買収し、さらにも
11月6日、安倍晋三首相は来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授(写真)と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。2012年5月撮影(2014年 ロイター/Brendan McDermid) [東京 6日 ロイター] - 安倍晋三首相は6日、来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。首相経済ブレーンの浜田宏一、本田悦朗内閣官房参与が同席した。
日銀の「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)の重みが増している。金融政策の正常化局面に入り、展望リポートに政策の先行きに対する日銀の考え方が集約されるようになったからだ。10月の展望リポートでは、米国経済をはじめとする海外経済や金融市場を巡る不確実性についての記述や、政策判断にあたっての「時間的な余裕」といった文言が表記されるかが焦点となる。 ルチナ・クビサさん(69)さんは、園芸用の手袋をはめて、先日まで家族で暮らしていた家の残骸を調べている。ポーランドとしては少なくとも過去20年間で最悪の洪水が、レンガの壁もろとも、幼い頃からの思い出を押し流してしまった。 午前 2:48 UTC 経済categoryFOMC参加者の「大多数」、9月の大幅利下げ支持=議事要旨米連邦準備理事会(FRB)が9日公表した9月17─18日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨から、当局者の「大多数」が50ベ
1月22日、安倍晋三首相はダボス会議で不戦の誓いを強調、軍拡を続ける中国を暗にけん制した。ダボスで同日撮影(2014年 ロイター/Ruben Sprich) [ダボス(スイス) 22日 ロイター] -安倍晋三首相は22日、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で基調講演を行い、不戦の誓いを強調するとともに、成長の果実は軍備拡張に浪費されるべきでないと述べ、軍拡を続ける中国を暗にけん制した。 首相は、アジア地域で際限なく軍備が拡張されることを抑制しなければならないとした上で、アジアの成長の果実は、軍拡に浪費されるのではなく、さらなる経済成長を可能にするイノベーションや人材育成にこそ投資されるべきだと指摘。さらに軍事予算も徹底的に透明化し、検証可能な形で公表すべきだと語った。
10月22日、 安倍首相は、福島第1原子力発電所の汚染水は完全にブロックされているとの認識をあらためて示した。写真は1日撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai) [東京 22日 ロイター] - 安倍晋三首相は、22日午後の衆議院予算委員会で、東京電力<9501.T>福島第1原子力発電所の汚染水は完全にブロックされているとの認識をあらためて示した。 9月の国際オリンピック委員会総会で完全にブロックされていると発言した後、国会などで全体としてコントロールされているとの発言に代わったことについて首相は「基本的に同じだ」とし、「汚染水の影響はブロックされている。健康への被害という意味でも完全にブロックされている。この考え方は変わっていない」と説明。「モニタリングの結果は基準値をはるかに下回る数値しか出ておらず、汚染水の影響は完全にブロックされている」と語った。
[カラカス 14日 ロイター] - ベネズエラ議会は、粉ミルクではなく母乳による育児を促進させるため、哺乳瓶の使用を禁止する法案について審議を始めることになった。与党・統一社会党のモンゾン議員が明らかにした。 この法案は、子どもの健康を向上させる措置として「全ての哺乳瓶を禁止する」としており、同議員は13日、国営テレビで「多国籍企業が粉ミルク販売の結果で失われてきた(母子間の)愛を増大させたい」と話した。 モンゾン議員によると、母乳による育児を促す法律は2007年に承認されたが、粉ミルクを使用した際の罰則規定は設けられなかった。同議員は、今回提出された法案が可決された場合、どのような罰則が科せられるかについては言及しなかった。
[東京 21日 ロイター] 麻生太郎副総理兼財務相は21日午後、この日の社会保障制度改革国民会議での自身の発言に関してコメントを発表し「私個人の人生観を述べたものだが、公の場で発言したことは適当でない面もあった」として発言を撤回し、議事録から削除するよう申し入れる考えを明らかにした。 報道によると、副総理は午前に開かれた国民会議で、医療費問題に関連して、患者を「チューブの人間」と表現したうえ「私は遺書を書いて『そういうことはしてもらう必要はない、さっさと死ぬんだから』と渡してあるが、そういうことができないと、なかなか死ねない」などと発言した。続けて副総理は「(私は)死にたい時に死なせてもらわないと困る」とも述べ、「しかも(医療費負担を)政府のお金でやってもらうというのは、ますます寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらわないと、総合的なことを考えないと、この種の話は解決がないと思う」など
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