自民党総裁選への立候補を19日、表明した小林鷹之前経済安全保障担当相(衆院4期)。記者会見には、2012年の初当選同期を中心に20人を超える中堅・若手議員が同席した。司会は武部新衆院議員が務めた。
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自民党総裁選への立候補を19日、表明した小林鷹之前経済安全保障担当相(衆院4期)。記者会見には、2012年の初当選同期を中心に20人を超える中堅・若手議員が同席した。司会は武部新衆院議員が務めた。
「万博や五輪は巨大な文化運動でもあった。ところが日本の文化力を海外に知らしめようという意識がすっかり薄らいでしまった。今の大阪万博は、IR(統合型リゾート施設)を目指す大阪維新の会の政治的目的のイベントになってしまっている」。畑中さんは盛り上がりを欠く背景をこう指摘した。 高度成長期以前は五輪や万博をテコにして、遅れている社会資本整備を進めるという意図があった。日中戦争などで断念した1940年の幻の東京五輪は関東大震災からの復興が旗印となり、1964年の東京五輪では東海道新幹線や首都高速道路が整備された。 1970年の大阪万博は「東京だけじゃなく大阪も発展させなきゃという政府の意図があった」。東京五輪時に都の副知事を務めた鈴木俊一氏(後の都知事)は、実務能力を買って政府が官僚から転身させ、大阪万博でも事務総長を務めた。実際、万博会場周辺はニュータウンとしての整備が進み、地下鉄やモノレールも
今年1~6月に発生した歯科医院の倒産(負債1000万円以上、法的整理)と休廃業・解散の件数が85件だったことが、帝国データバンクの調べで分かった。過去最多を大幅に更新する可能性が高い。主な原因は虫歯治療の減少などにあるが、マイナ保険証を使うオンライン資格確認の義務化に伴う設備更新経費の増大が一因とみられる。(長久保宏美)
「まるで強制だ」。マイナ保険証の利用を増やすため、政府が推奨する病院や薬局での声かけが混乱を生んでいる。 河野太郎デジタル担当相は11日の定例の会見で、病院や薬局で声かけを強めていることについて「何事もやりすぎということにならないように気をつけていただく必要はある」としながらも、「12月2日から(現行の)保険証の新規発行が停止されて、マイナ保険証を基本としたものに移り変わっていく中で、なるべく早くマイナ保険証をお持ちの方には使っていただきたい」と訴えた。(高田みのり、戎野文菜)
日本維新の会の藤田文武幹事長は28日の記者会見で、東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)に関し、独自候補の擁立作業が難航していることを示唆した。藤田氏は「自分たちの共感する政策を訴えられる候補者を擁立したいという思いは直前まで持ちたいが、なかなか思いだけでは勝てない」と述べた。
自治体や省庁の職員への威圧的な言動が問題になっている自民党の長谷川岳参院議員(北海道選挙区)が24日、委員長を務める参院地方創生・デジタル特別委員会の審議で、声を荒げた河野太郎デジタル担当相に自制を求める一幕があった。議員席からは笑い声が漏れた。長谷川氏は何と言ったのか。(吉田通夫) ◆「じゃあコピーとって渡すのか!」 審議では、共産党の伊藤岳氏(埼玉選挙区)が、マイナンバーカードの偽造問題を受け、マイナカードを利用した本人確認を一時的に停止する考えはないのか質問した。河野氏は「じゃあ健康保険証のコピーをとって渡すのが本人確認だと言いたいんですか!」といら立ちをあらわにし、徐々にヒートアップ。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関し、岸田文雄首相が党としての処分や再発防止策の検討を表明して幕引きを急いでいる。安倍派や二階派の幹部らは衆参の政治倫理審査会で「知らない」「分からない」と繰り返し、裏金づくりの経緯は解明されていない。このまま処分や再発防止を進めても、国民の信頼回復は難しい。野党はさらなる政倫審の開催や、安倍派幹部らの証人喚問での徹底追及を要求し、実態解明を迫る。(大野暢子) 立憲民主党と日本維新の会、共産党、国民民主党は19日の野党の国対委員長会談で、自民議員計10人の衆参政倫審での弁明について「実態の解明には全くつながらなかった」との認識で一致。政治資金収支報告書にキックバック(還流)の不記載があった衆院議員51人のうち、まだ弁明していない45人の政倫審への出席を求めた。 政倫審の審査は、疑惑について弁明したい議員本人が申し出るか、衆院では25人いる委員の3分の
岸田文雄首相が16日の自民党全国幹事長会議で、派閥の政治資金パーティー裏金事件への対応を巡り「命懸けで党の再生に努力する」と述べたことに対し、交流サイト(SNS)などで冷ややかな反応が相次いでいる。過去にも大仰な言葉で決意を表明したが、結果が伴っておらず、「口先だけ」とみられている。 「命懸け」発言の3カ月前、首相は昨年12月の記者会見で「国民の信頼回復のため、火の玉となって党の先頭に立ち、取り組む」と強調。この間、関係議員へのアンケートや聞き取り調査は「お手盛り」と批判され、首相自ら衆院政治倫理審査会に出席したが、真相解明にはつながっていない。 指導力を欠いた首相の決意表明に、SNSでは「これまでの振る舞いを見れば、空疎」「いちいち薄っぺらい」「『火の玉』にならなかった人の『命懸け』。笑わせる」などと辛辣(しんらつ)な意見が多数投稿されている。(清水俊介)
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