５月23日付朝日新聞１面「電力利益　家庭から７割」他について 平成24年５月23日 東京電力株式会社 ５月23日付朝日新聞１面、読売新聞２面、10面の記事において、当社が利益の９割を家庭向けなどの「規制部門」から稼いでいるとの記事が掲載されております。事実関係は以下のとおりです。 ○規制部門と自由化部門の料金については、経済産業省令（一般電気事業供給約款料金算定規則）の原価配分ルールに従い、適切に算定しております。 ○ここ数年における規制部門と自由化部門の利益を比べた場合、規制部門の方に大きく利益が偏っている傾向にあることから、原価配分の妥当性について一部疑念が呈されているところですが、両者の利益率が乖離している理由としましては、年度固有の特殊事情によるところが大きいものと考えております。 ○すなわち、新潟県中越沖地震以降の柏崎刈羽原子力発電所の全号機停止や燃料価格の歴史的高騰による火力燃

今や米国の幼児の半数以上は、タブレット型携帯端末「iPad（アイパッド）」やスマートフォン（高機能携帯電話）の「iPhone（アイフォーン）」といったタッチスクリーンを使った携帯機器に触れている。 子どもたちが長い時間をテレビやゲームに費やすようになって久しい。しかしタッチスクリーンの機器が子どもたちに及ぼす影響を研究している小児専門の神経科学者や研究者らは、これらの機器はテレビなどとは異なる効果を持つと示唆する。 マサチューセッツ大学で心理学を教えるダニエル・アンダーソン名誉教授は、小さな子どもたちは1時間に150回、テレビ画面から目をそらすと指摘する。30年間におよぶ同教授の研究はまた、画面を見つめる子どもたちの視線が定まらないことを示している。 一方、よくできたiPadのアプリは、より視線を引きつける。子どもが触る場所とアクションが起こる場所が多くの場合同じだからである。 研

それによると、２００６～１０年度の５年間の平均で電気事業の利益の９割強を家庭向けなど「規制部門」から稼いでいる。 家庭向けの料金制度は発電コストを積み上げた原価を元に料金が決まるが、算定方法の見直しを求める声が改めて強まりそうだ。 ２３日に開かれる「電気料金審査専門委員会」の第２回会合で提示される資料によると、東電が販売した電力量２８９６億キロ・ワット時のうち家庭向けは３８％、大口向けが６２％だ。 売上高でみると、電気事業収入４兆９６１２億円のうち家庭向けは４９％、大口向けは５１％とほぼ同じ比率だ。 だが、１５３７億円の利益のうち家庭向けは９１％、大口向けは９％になっている。つまり、電力量で４割弱を販売している家庭向けから９割の利益を稼ぎ出している構図だ。 東電管内は、ガス会社や石油元売りなどが特定規模電気事業者（ＰＰＳ＝新電力）として電力小売りを手掛けており、大口向け市場は比較的、競争が