国内のコンビニエンスストアの去年１年間の売り上げは、店舗数の拡大による競争の激化などに伴って、既存店の比較で前の年を１％余り下回り、今の形で統計を公表するようになって以来、初めての減少に転じました。 日本フランチャイズチェーン協会によりますと、全国のコンビニエンスストアの去年１年間の売り上げは、新規の出店を除いた既存店による比較で８兆５２１３億円にとどまり、前の年を１．１％下回りました。 コンビニの既存店の売り上げが前の年より減少したのは、平成２０年に今の形で統計を公表するようになって以来、初めてのことです。これは、たばこの売り上げが落ち込んだことに加え、店舗の数が全国で５万店を超えて店どうしの競争が激しくなったことが主な要因だとみられます。 一方、店舗のカウンターで販売するコーヒーの売り上げは、各社とも好調でした。 大手コンビニ各社は、高齢者や女性といった新たな顧客の獲得を目指して宅配や

政府は２０日午前に首相官邸で開いた産業競争力会議で、６月にも改訂する成長戦略の新たな検討方針を示した。 女性の活躍を促すため、放課後に子どもを預かる「学童保育」により、待機児童を解消する具体策を検討する。外国人技能実習生の受け入れ期間の延長や、受け入れ先を製造業や農業だけでなく、介護分野に広げることも盛り込んだ。 成長戦略の改訂では、女性や外国人などの労働力を活用する「雇用」に焦点をあてるほか、これまでの成長戦略では十分に踏み込めなかった「医療や介護」、「農業」などに力点を置く。 日本経済の安定的な成長を図るため、女性の力を「我が国最大の潜在力」とし、「ダブルインカム（共働き）の拡大により世帯の所得の向上を図る必要がある」と明記した。 そのため、社員が育児休業を取る際に、企業が代わりの人員を配置するのにかかる費用を軽減する策などを検討する。保育士不足への対応や、専業主婦が優遇される税制の見

「ツイッター開始」を否定＝なりすましの可能性−小泉事務所 小泉純一郎元首相の事務所は２０日、短文投稿サイト「ツイッター」に小泉純一郎名のサイトが開設されたことについて「本人はツイッターをやっていない。間違いだ」と全面否定するコメントを発表した。事務所は、ツイッター社に対し経緯を問い合わせ、登録を取り消すよう求めている。 　このサイトには、ツイッター社が本人であることを保証する認証済みアカウントが付与されており、「なりすまし」の可能性がある。　 　小泉氏は東京都知事選に出馬する細川護熙元首相の側面支援を表明。ツイッター開設にも関心が集まり、フォロワー（読者）は７万以上に上っている。（2014/01/20-15:56）

東京電力は１９日、福島第一原子力発電所３号機の原子炉建屋の１階で１８日に見つかった水は、分析の結果、高濃度の汚染水だったと発表した。 原子炉内の核燃料を冷却した水が漏れ出した可能性が高い。 これまで３号機の建屋地下では、汚染水がたまっていることが確認されているが、１階で見つかったのは初めて。１階では、廃炉に向けて、がれき撤去が進められているが、ロボットを使った遠隔作業のため、当面、障害になる恐れは小さいと説明している。