ロシアのプーチン大統領は、日本時間の１８日午後８時から上下両院の議員らを集めてクレムリンで演説し、ウクライナ南部のクリミア自治共和国をロシアに編入すると表明しました。 クリミアでは、１６日に行われた住民投票でロシアへの編入が賛成多数で承認され、これを受けて地元の議会がウクライナから独立し、ロシアに編入を求める決議を採択していました。 アメリカやＥＵ＝ヨーロッパ連合は、クリミアでロシアへの編入に向けた動きが進むことに強く反発しており、ロシアが編入に踏み切った場合は、経済制裁を強化すると警告しています。 緊張がさらに高まるのは避けられない情勢です。

茨城県内の原子力施設の安全性などについて県独自の立場から検討する茨城県原子力安全対策委員会の３人の委員が、原子力発電の事業者や原発メーカーから、研究費や寄付金を受けていたことが分かりました。 これは、１８日に開かれた茨城県議会の予算特別委員会の中で明らかになったものです。 それによりますと、茨城県が設けている原子力安全対策委員会のメンバー１４人のうち３人が、過去３年間に原子力発電所の事業者や原発メーカーから研究費や寄付金を受けたと自己申告したということです。 ３人は、いずれも東京大学の教授で、委員長の岡本孝司教授は、茨城県東海村の東海第二原発の事業者である日本原子力発電などから研究費や寄付金として合わせて１３００万円余り。 関村直人教授は、研究費として、原発メーカーからおよそ３２００万円。 田中知教授は、寄付金として、原発メーカーから５０万円余りを、所属する研究室や共同研究に対して受けてい