働き方改革関連法案をめぐり、安倍総理大臣は、裁量労働制の適用業務の拡大を法案から削除することを決断。その決断に至るまでに、総理大臣官邸と与党の間で、どのような動きがあったのか検証した。（政治部記者 木村有李） 安倍総理大臣が、この国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案をめぐって裁量労働制の適用業務の拡大を全面削除することを決めた時だった。 「官邸主導」や「政高党低」と呼ばれる政府と与党の関係に微妙な変化を感じたのだ。 新年度予算案が衆議院を通過した直後の２月２８日深夜。まもなく日付が変わるという時に総理大臣官邸に入ったのは、自民党の二階幹事長と岸田政務調査会長、さらに公明党の井上幹事長、石田政務調査会長だった。 「あれ？何か、ちょっと、いつもと違う」と思ったのは、私だけだろうか。 安倍総理大臣が、この国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案をめぐって裁量労働制の適用業務の拡大

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は1日、モスクワ・クレムリンで行った今後の施政方針に関する年次教書演説で、「無敵」だとする一連の新たな核兵器を発表した。 17日後に予定される大統領選を制し4期目に入る見通しのプーチン大統領は、「世界中が射程に入る」とする巡航ミサイルなどを公表し、西側諸国が「新たな現実を考慮に入れなくてはならず、（新兵器が）こけおどしでないと（中略）理解しなくてはならない」と述べた。 プーチン氏は演説で、動画を使って、2つの新たな核兵器運搬システムを紹介。プーチン大統領は、察知されることなく攻撃できると説明した。動画には、米南部フロリダ州を複数のミサイルが攻撃するような内容が含まれていた。 プーチン大統領は1つのシステムについて、「探知されにくい低空飛の巡航ミサイルは（中略）ほぼ無制限の射程距離に核弾頭を運ぶ。飛行経路は予想不可能で、何十もの迎撃システムをかいくぐること