＜日本は輸出規制の延長線上に、半導体やスマホ製造を韓国から奪回する見込みも持っていない＞ 日本政府は7月4日から、半導体や有機ELパネルなどの製造に使われる3品目の化学物質、つまりハイテク関連素材について、輸出許可取得の手続きが簡素な「包括輸出許可制度」の対象から韓国を除外しました。 口実としては、本来が軍事転用可能な戦略物資であるのに、緊急納品が横行するなど「手続きの簡素化が悪用されている」として、「制度本来の規制に戻す」というのですが、これは明らかに韓国の半導体やパネル製造業への「通商戦争」を仕掛けたとしか言いようがありません。 その背景にあるのは、トランプ外交と同じメカニズムです。トランプが中国に仕掛けている通商戦争は「アメリカのGDPにもマイナス」であり、長期化の観測がされる度にニューヨーク市場の株価は下げています。 ですからアメリカ経済にもマイナスなのですが、それでも大統領が中国

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世耕経済産業大臣は、韓国に対する輸出規制を厳しくする措置について、「韓国側との協議の対象ではなく撤回する考えはない」と改めて強調したうえで、韓国側からの求めに応じて事務レベルで詳しく説明する場を設ける方針を明らかにしました。 そのうえで、世耕大臣は「韓国の当局から事実確認を求められていて、事務レベルで対応していきたい」と述べ、経済産業省では、今週中にも事務レベルでの説明の場を設ける方向で、調整しています。 また、経済産業省では輸出管理の優遇措置の対象から韓国を除外する手続きに入っていて、除外が決まれば規制の対象を工作機械や炭素繊維などに広げざるをえないとしています。 これについて、世耕大臣は「今後の韓国側の対応次第で当然、対象品目が拡大する可能性はある。輸出管理がしっかり行われるのであれば、逆に少し緩くすることもあり得る」と述べ、韓国側の対応を慎重に見極めていく姿勢を示しました。 このこと

2019年4月、コーチェラ・フェスティバルで日曜礼拝を開催したカニエ・ウェスト。Photo: Rich Fury/Getty Images for Coachella カニエ・ウェストは、自身が毎週日曜日に開催する「日曜礼拝」と題されたコンサートを基に宗教団体を設立する予定だそうで、信仰を深めることを目的とした滞在型宿泊施設建設へ向け、ロサンゼルスの自宅近くに土地を購入したという。ある関係者は英「サン」紙にこう話す。 「カニエは、信仰を新たな方法で祝福する21世紀型の教会を発足したいようです」「彼は信仰に非常に重きをおいていますし、若い人の心をつかむ良い方法だと考えています。21カ国に教会を持ち、ロサンゼルスでもジャスティン・ビーバーなど多くの信者を集めるヒルソングを超えるものになると期待しています」「彼の教会の信者が数週間宿泊できる『ポッド』も建設予定です。それは、かなり複雑で費用のかか