兵庫県太子町は１５日、妻からの家庭内暴力（ＤＶ）を理由に、県外へ引っ越した男性の現住所が記載された書面を、誤って妻に交付したと発表した。 発表によると、男性は昨年６月、同町内の男性名義の家に妻を残し転出。町は男性の申請に応じ、住民基本台帳の閲覧を制限したが、今月１４日、妻が町役場でこの家の固定資産税を納めた際、男性の現住所が印字された納付通知書を渡してしまったという。 窓口の職員は発行前、端末に閲覧制限を知らせる警告が表示されたため、上司に相談したが、上司は警告内容を確認しないまま許可していた。疑問に思った職員が直後に上司に再確認を求め、誤りに気付いた。 町は妻から納付通知書を回収し、男性には電話で謝罪。今のところ、妻から男性への接触はないという。 町は「チェック体制を強化し、再発を防止する」とし、男性が再転居を希望する場合は、費用負担などの対応をするとしている。

軽減税率の食料品への適用範囲をめぐる自民・公明の攻防の裏で、与党は新聞にも軽減税率を適用する方向でひっそりと合意していた。ここ数年間、新聞各社や業界団体の日本新聞協会は、新聞が「豊かな国民生活を維持するのに欠かせない公共財」などとして軽減税率の適用を主張した。 水道、電気やガス、携帯電話といったインフラも「公共財」のはずだが、今のところ適用を勝ち取ったのは新聞、それも定期的に宅配される新聞だけだ。まさに「ロビー活動の勝利」だとも言え、早速「そんなバカな！と多くの国民は感じていると思うが、これが政治の現実」「非常に強い違和感」といった冷ややかな声もあがっている。 駅売りが多い夕刊紙やスポーツ紙は含まれない？ 新聞への軽減税率の適用は、2015年12月14日に行われた自民、公明両党の税制調査会で方針が固まった。対象となる新聞の範囲や書籍・雑誌の扱いを詰めた上で、16日にも正式決定される16年度

筑波大学名誉教授　　　　中　川　八　洋 女優の天海祐希（４８歳）と俳優の沢村一樹（４８歳）とが主演した、ラディカル倒錯の日テレTVドラマ『偽装の夫婦』は、１２月９日に終わった。初回の１０月７日からすれば十回連続の放映だった。 このドラマが日本国中に垂れ流した“赤い有毒ガスの情報公害”は、レーニンがテロルで実行した「家族解体」革命の狂気に匹敵する。特に、次代の日本の子供たちに対する悪影響は、これらの子供たちがオウム真理教の教団に誘拐監禁されて洗脳教育を注入されたレベルに相当する。 『偽装の夫婦』の脚本を書いたのは、過激な共産党活動家としても著名な遊川和彦氏（１９５５年生、広島大卒）だから、TVドラマが共産党の革命アジェンダに従ったものになるだろうとは予測はしていたが、これほど露骨に『しんぶん赤旗』一色の、革命煽動洗脳の政治プロパガンダTVドラマになろうとは、毎回、目が点になる思いがした。 ド

強姦事件は時間との勝負です。お悩みの方は今すぐお電話下さい。家族が逮捕中の方は相談無料です。起訴前の示談成立で不起訴獲得を目指しましょう。 刑事事件は時間との勝負とよく言われます。それは、①逮捕から勾留を経て起訴が決まるまでの手続き上の時間制限が法律で定められていて、所定の時間が経過するごとに、釈放を実現することが難しくなるから、②時間が経過するほど、警察・検察の下に被疑者（容疑者のことです）にとって不利な証拠が集まり、重い罪が認められやすくなるからです。 それゆえ、弁護士に相談するのは早い方がいいです。逮捕後より逮捕前、勾留決定後より勾留決定前、起訴後より起訴前にご相談されることをお勧め致します。 強姦事件では、とりわけ起訴前の弁護活動が重要です。旧強姦罪（強制性交等罪）は、平成29年7月13日の改正刑法施行にともない、非親告罪となりましたが、起訴前に弁護士が付いて、被害者と示談が成立し

東京と埼玉でデリヘル（派遣型性風俗サービス）を展開する風俗店「池袋デッドボール」に勤めている。顧客から指名が入るまでの「待機部屋」が、三上さんの “自宅”だ。