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日本音楽著作権協会ら音楽関係の7団体は7月28日、都内で記者会見を実施。iPodなど私的録音補償金制度の対象にされていないHDDオーディオについても、政令指定によって同制度の対象に含めるべきと強く訴えた。 会見に出席したのは日本音楽著作権協会のほか、日本音楽事業者協会、音楽出版社協会、日本芸能実演家団体協議会、日本レコード協会、音楽製作者連盟、日本音楽作家団体協議会。この制度の対象はDAT/DCC/MD/CD-R/CD-RW/DVCR/D-VHS/DVD-RW/DVD-RAMの各メディアと対応機器で、iPodなどHDD/フラッシュメモリプレーヤーは含まれていない。得られた補償金は権利者団体を通じて各権利者へ分配されるほか、著作権制度についての教育や助成事業などにも使われている。 「著作権法第30条では私的複製を認めているが、極めて零細な使用に限られている。(複製の完全禁止と無制限の複製許可
電子情報技術産業協会(JEITA)会長の岡村正氏は、文化審議会で議論が続いている私的録音録画補償金の見直しについて、「(メーカー側の立場を代表する)JEITAとしても努力すべき点がある」との認識を示した。2005年9月14日に開催した定例会見で表明した。 岡村氏はまず、「そもそも私的録音録画補償金が創設された背景には、楽曲ごとのきめ細かい課金が難しかったからという事情があった。しかし最近では、楽曲ごとに、購入曲数に応じた応じた課金ができるようになってきた。長期的な目標としてコンテンツ課金をしていくことを目指し、それに向けたプロセスを議論していきたい」と述べ、JEITAが以前から示している主張を繰り返した。 ■さらに詳しい情報は「Tech-On!のWebサイト」でご覧いただけます。 ・閲覧には「ユーザー登録(無料)」が必要です。
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