「“iPod課金”の見直し、メーカー側にも努力必要」、JEITA・岡村会長 - ニュース - nikkei BPnet

電子情報技術産業協会（JEITA）会長の岡村正氏は、文化審議会で議論が続いている私的録音録画補償金の見直しについて、「（メーカー側の立場を代表する）JEITAとしても努力すべき点がある」との認識を示した。2005年9月14日に開催した定例会見で表明した。 岡村氏はまず、「そもそも私的録音録画補償金が創設された背景には、楽曲ごとのきめ細かい課金が難しかったからという事情があった。しかし最近では、楽曲ごとに、購入曲数に応じた応じた課金ができるようになってきた。長期的な目標としてコンテンツ課金をしていくことを目指し、それに向けたプロセスを議論していきたい」と述べ、JEITAが以前から示している主張を繰り返した。 ■さらに詳しい情報は「Tech-On！のWebサイト」でご覧いただけます。 ・閲覧には「ユーザー登録（無料）」が必要です。

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