自民党の石破茂幹事長は３日の記者会見で、ウクライナのクリミア地方への軍事介入をロシア政府が決めた問題について問われ、「ウクライナにおける（ロシア軍による）自国民保護ということなのであって、日本流に言えば邦人救出という話だ」「武力の行使とか、武力介入という言葉とは少しニュアンスを異にするのではないか」などと述べ、ロシアの行動を事実上擁護する姿勢を示しました。 さらに石破氏は、「わが国が邦人保護のために（海外に）自衛隊を派遣することになっても、それは武力行使とか武力介入というお話にはならない」と発言。「仮に軍事力を伴うものであっても」「国連と何の関係もないものも、武力介入、武力行使にならないのは世の中の常識」などとし、ロシアの行動を「口実」に、邦人保護のためなら、自衛隊が他国領土に入り戦闘することが当然許されるという主張を展開しました。

公明党の山口那津男代表は１３日夜放送のテレビ朝日系番組「報道ステーション」に出演し、これまでの政府の憲法解釈を変え集団的自衛権の行使を容認しようとする安倍内閣の動きについて、質問に答えました。集団的自衛権とは、憲法９条の歯止めをなくし、海外での武力行使を可能にするためのもの。 山口氏は、集団的自衛権の行使について憲法上許されないとしてきた政府解釈について「（これを）支持、是認してきたから、われわれから積極的に変えるべきだということには至っていない」との姿勢も示しましたが、最後まで「反対」とは表明しませんでした。一方で、「変えるべきだというのであれば、なぜ変えるか、どのように変えるのか、変えた影響がどう及んでいくのか慎重にしっかり議論していくべきだ」と述べました。 これに対してキャスターの古舘伊知郎氏が「選挙のときは『断固反対』と主張していた」とただすと、「これは１回だけ（民放）番組でそうい

音楽エンターテインメント企業のエイベックスグループの社長である松浦勝人氏が８月２日にフェイスブックに書き込んだ発言が、ネット上で話題になっています。「こんな僕でさえ富裕層といわれるならば…富裕層は日本にいなくなっても仕方ない」という書き出しで始まる発言で、松浦氏は富裕層の所得税や相続税が高すぎると主張しています。 松浦氏が自分の税金について高いと思うかどうか、それ自体は本人の自由ですが、本当のところはどうなのか、検証してみたいと思います。 金融庁に提出された有価証券報告書によれば、松浦氏の社長としての昨年度の報酬は４億５１００万円。これは同社の正社員の給与の５６倍です。このほか、保有する同社の株式３４０万株に対して１株当たり５５円、総額１億８７００万円あまりの配当があり、配当を合わせた年収は６億３８００万円です。また、松浦氏の保有する同社株式の時価総額は９２億円にのぼります（８月１６日現在

自民党の金子原二郎総務会長代理（参院長崎選挙区）が昨年２月、海上自衛隊佐世保地方総監部のパソコン調達をめぐって、「原則を崩しても問題ないはず」などと地元業者に受注させるように防衛省に圧力をかけていたことが、本紙が入手した同省の内部文書などで分かりました。この直後、金子氏が調達の相談を受けていたとする後援者が同総監部にパソコンを納入。安倍内閣が軍事費を増大させるもと、自民党議員の調達への介入が改めて問われます。（本田祐典） 内部文書入手 本紙が入手したのは、防衛省経理装備局が作成した、「自民党　金子原二郎参院議員要求対応結果報告」と題する一連の文書です。 文書には、２０１２年２月１日午前に行われた、金子氏と防衛省経理装備局のやりとりが記録されています。 これによると、金子氏は参院議員会館の自身の部屋で、防衛省経理装備局長らに対し、「中央調達が拡大しているとの話で地元の企業は不安を抱き、話が自

在沖米海兵隊のトゥルーアクス政務外交部長は６日、オスプレイについて「日本の交通事故の確率よりもオスプレイの方が低い」と発言しました。 嘉手納町議会の代表がキャンプ瑞慶覧（沖縄県北中城村）を訪れ、先に可決した抗議決議を渡して抗議するなかでの発言です。 オスプレイの配備撤回・即時撤去や嘉手納基地への飛来禁止、普天間基地の即時閉鎖・無条件返還を求めた町議会メンバーに、トゥルーアクス部長は「嘉手納基地は従来から利用しているのでオスプレイも利用する」「オスプレイは非常に優秀な航空機で、固定翼の飛行はそんなに大きな音ではない。夜中のオートバイの騒音よりも低い」と断言しました。 田仲康栄・基地対策委員長（日本共産党）が、直ちに「いったん事故が起きれば大惨事となる航空機事故と、地上での交通事故を同列に論じてオスプレイの安全性を語るのは大問題だ」と抗議。 同部長は「１００％安全というものはない。日本の交通事