子育てと家族の介護が重なる「ダブルケア」を巡り、国民民主党は、政府による実態調査や的確な負担軽減策の実施を義務付けた支援推進法案を10日にも国会に提出する方針を決めた。超高齢社会や晩婚・晩産化を背景に広がるダブルケアは「社会全体で取り組むべき課題」と明記。子育てと介護で支援窓口が異なる「縦割り行政の壁」の解消を政府に促すとともに、国会審議を通じて国民的な議論につなげたい狙いがある。 毎日新聞は1月、子育てと介護に同時に直面する人が2017年時点で全国に29万3700人いることを報じた。国の「就業構造基本調査」から独自に分析した推計値で、30~40代の働く世代が9割を占め、担い手が女性に偏っていることも明らかになった。