スーパー内にゴキブリを放したとして、兵庫県警垂水署は5日、威力業務妨害の疑いで神戸市立小学校の事務職員の女(56)=同市西区=を逮捕した。 逮捕容疑は6月26日夜、同市内にあるスーパーの鮮魚コーナー前で、ビニール袋に入れたゴキブリ十数匹を放し、業務を妨害した疑い。 同署によると、女は「ゴキブリを生かすためにまいた」と容疑を認めている。当時スーパーは営業中で、店内の防犯カメラに女が袋を置いて立ち去る様子が映っていたという。
スーパー内にゴキブリを放したとして、兵庫県警垂水署は5日、威力業務妨害の疑いで神戸市立小学校の事務職員の女(56)=同市西区=を逮捕した。 逮捕容疑は6月26日夜、同市内にあるスーパーの鮮魚コーナー前で、ビニール袋に入れたゴキブリ十数匹を放し、業務を妨害した疑い。 同署によると、女は「ゴキブリを生かすためにまいた」と容疑を認めている。当時スーパーは営業中で、店内の防犯カメラに女が袋を置いて立ち去る様子が映っていたという。
◇文科省担当者はショックをあらわに 「ICT(情報通信技術)化が最も進んでいる佐賀県のシステムが破られた。とても驚いている」。佐賀県立高校の生徒の成績などが流出した事件で、文部科学省の担当者はショックをあらわにした。同省は27日、佐賀県教委に事実関係の早急な報告を求めた。 全国の公立小中高校の普通教室に設置されている電子黒板の整備率(2015年3月時点)は全国平均が9%なのに対し、佐賀県は76.5%で全国1位。パソコンの整備状況も生徒2.6人に1台と全国トップで、国が第2期教育振興基本計画(13~17年度)で定める目標の3.6人に1台を唯一超えており、ICT化の先進地域として知られていた。 同省によると、児童や生徒の学籍や成績などの情報をコンピューターで管理するシステムは「校務支援システム」と呼ばれ、各地の学校で導入が進んでいる。教職員同士が情報を共有することできめ細かな指導をしたり
ロンドン(CNN) 国民投票で欧州連合(EU)からの離脱派が勝利した英国で、再投票を求めるインターネット上の請願に、25日午後の時点で200万人を超える署名が集まった。 議会での審議に必要とされる10万人の署名をはるかに超え、28日に下院の特別委員会が取り上げることになった。与党・保守党の議員がツイッター上で確認した。 請願はEU離脱の是非を問う国民投票をめぐり、政府に対して「投票率75%未満で得票率が60%未満の場合は再投票を実施する」との新たなルールを施行するよう求める内容。署名を受け付ける議会の公式サイトはアクセスが殺到し、一時的につながらなくなった。 23日に行われた国民投票の投票率は72%と、昨年の総選挙での66%を上回ったが、請願が設定する75%には達しなかった。結果は離脱派が1741万0742票、得票率52%で過半数を占めたものの、60%には至っていない。
【北京時事】鳩山由紀夫元首相が、中国主導で設立されたアジアインフラ投資銀行(AIIB)の顧問となる「国際諮問委員会」の委員に就任することが、25日分かった。 金立群総裁が確認した。日本は米国とともにAIIB参加を見送っており、中国側には、日本の首相経験者を迎え入れることで、日米を切り崩す狙いがありそうだ。 同委は今秋、初会合を開く。金総裁や副総裁に対し、幅広い分野にわたって第三者の立場で助言する役割を担う。非加盟国を含め、元首や首相の経験者10人程度で構成する見通しで、金総裁が中心となって鳩山氏以外の人選を進めている。 日本国内では昨年、英国、ドイツ、フランス、イタリアなどに歩調を合わせ、創設メンバーとしてAIIBに参加すべきかどうかをめぐり、賛否が分かれた。鳩山氏は参加を主張していた。 AIIB筋によると、設立準備事務局長だった金氏は昨秋、北京で鳩山氏と会い、委員就任を要請した。
海老名駅前の自由通路で「マネキンフラッシュモブ」と呼ばれるパフォーマンスを行った市民団体のメンバーに対し、海老名市が条例に基づき禁止命令を出したのは表現の自由を過剰に規制し憲法に違反するとして、メンバーらが市に対して命令の取り消しなどを求める訴えを16日、横浜地裁に起こした。 フラッシュモブ禁止命令は違憲と訴え 市民団体メンバーが海老名市を提訴 原告は、市民団体「#マネキンフラッシュモブ@かながわ」と海老名市議の吉田美菜子さん(32)らメンバー9人。同団体はマネキンに扮(ふん)し、路上でプラカードを掲げる「マネキンフラッシュモブ」と名付けたパフォーマンスを行っている。 訴状によると、グループは2月28日、海老名駅前の自由通路で約10人が集まり、「アベ政治を許さない」「自由なうちに声を上げよう」などと記したプラカードを持って数分間立ち止まり、ポーズを取るパフォーマンスを実施。約1時間で計
【AFP=時事】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)次期大統領は、麻薬の密売人を殺害した人には多額の報奨金を支払うと約束し、国民に対して自身の犯罪取り締まり作戦への参加を呼び掛けた。 フィリピンの一部の地方当局者らはすでに、犯罪容疑者を殺害した警官らに報奨金を支払い始めており、市長を務めるダバオ市で同様の手法によって犯罪を激減させたとされるドゥテルテ氏の「成功」に追随する動きとみられる。 報奨金については、4日遅くに開いた支持者らとの会合で発表した。ドゥテルテ氏はこれまでにも軍や警察による犯罪者の射殺を容認する発言をしているが、この席では「やつら(犯罪者)が君たちの近所にいたら、遠慮なく警察かわれわれに通報してくれ。もし手元に銃があれば、自分でやって(撃ち殺して)いい。私が支持する」と述べ、一般市民にも同じことを認めた。 支持者の歓声を浴びたドゥテルテ氏
川崎市中原区で5日午前に排外主義的な団体が計画していたヘイトスピーチのデモが、出発直後に中止された。この日は十数人が日の丸やプラカードを持って集まったが、ヘイトスピーチに反対する市民らが数百人で取り囲んだ。神奈川県警も中止を説得した。 この日は午前10時ごろからデモに反対する市民が中原平和公園に集まった。反対する市民が取り囲んで「ヘイトデモ中止」「帰れ」と叫び、路上に座り込んだ。デモ隊は午前11時ごろ集まり、プラカードを掲げて10メートルほど進んだが、反対する市民に阻止されてそれ以上進めないまま、警察の説得に応じて11時40分ごろ、中止を決めたとみられる。 川崎市川崎区の桜本地区で在日コリアンが理事長を務める社会福祉法人が、同地区周辺でのヘイトスピーチデモ禁止を申し立てたのに対し、横浜地裁川崎支部は2日、デモ禁止の仮処分決定を出していた。また川崎市も、周辺の公園使用を不許可処分としてい
滋賀県大津市内のレストランから生肉などを盗んだとして、滋賀県警大津署は2日、建造物侵入と窃盗の疑いで、同市晴嵐の無職、山田綱夫被告(69)=迷惑行為等防止条例違反で起訴=を再逮捕した。公園で女性の体を触ったあと、女性などに追いかけられて逃走中、盗んだ生肉を落としたことで発覚。逃げ込もうとした先は交番だった。 山田容疑者は「お金がなく、腹が減ったので盗んだ」と容疑を認めている。 逮捕容疑は、5月13日午後10時ごろから午後11時20分ごろ、同市内の閉店後のレストランに侵入し、生肉とフライドポテト(計2000円相当)を盗んだとしている。同署によると、冷凍庫内の生肉を近くにあった発泡スチロールの箱に詰めて盗んだという。 山田容疑者は犯行後、市内の公園で同市のアルバイトの女性(18)の体を触ったなどとして、強制わいせつの疑いで同署に逮捕されていた。女性は被害を受けたあと、友人の男性を呼び、付
【サンディエゴ(米西部カリフォルニア州)長野宏美】11月の米大統領選で共和党の候補になることが確定している実業家ドナルド・トランプ氏(69)は27日、サンディエゴの集会で支持者を前に、日本の核武装に対する自身の発言を巡って民主党のヒラリー・クリントン前国務長官(68)の批判に反論し、「彼女は私が日本に核兵器を持ってほしいと言っていると言うが、そんなことは言っていない。彼女はうそつきだ」と軌道修正を図った。 トランプ氏はこれまでの対話集会などで、北朝鮮に対する抑止力として日本の核兵器保有を容認する発言をしてきたが、徐々に発言内容を弱めている。 また、米国が日本や韓国など他国を防衛しているとし、安全保障面での費用負担に関して「彼らは支払うべき軍事費を負担していない」とこれまでと同様の批判を繰り返した。 一方、オバマ大統領が広島を訪れたことについては「謝罪しない限り、まったく構わない。誰が
【鹿追】十勝管内鹿追町の陸上自衛隊然別演習場で23日、北部方面後方支援隊(恵庭)が空包を撃ち合う想定の訓練中に実弾が発射され、隊員2人が軽傷を負った事故で、隊員には全て実弾が手渡されていた可能性の高いことが24日、北部方面総監部(札幌)への取材で分かった。実弾を撃った隊員は複数おり、計数十発が発射されたことも判明した。総監部は実弾が渡された経緯などを調べている。 【動画】空砲予定が実弾誤射し2人けが 陸自演習 鹿追 陸上幕僚監部広報室によると、陸自で空包を撃つ訓練中に実弾を発射したのは初めて。総監部によると、23日の訓練に参加したのは後方支援隊に所属する第310輸送中隊(札幌)の31人。演習場内の道路を走る車両が途中で襲撃されたという想定で、89式小銃(口径5・56ミリ)で空包を撃ち合う訓練だったが、二手に分かれて銃を撃った際、双方から実弾が発射されたという。 実弾の行方は不明で、総監部
自民党の小島健一県議(横浜市青葉区)が都内で開かれた集会で、沖縄県内の在日米軍基地に反対する運動を「基地の外にいるということで『きちがい』」と表現する発言をしていたことが分かった。 小島県議は8日、都内で開かれた沖縄復帰44周年を記念する集会に出席。国連の人種差別撤廃委員会などが沖縄の住民を「先住民族」と認めるよう日本政府に求めた勧告を批判し、勧告の撤回を訴えた。 この中で小島氏は、沖縄の米軍基地周辺で続いている反対運動にも言及。「沖縄の基地の周りには、基地に反対だとかオスプレイに反対だとか、毎日のように騒いでいる人たちがいる。これを、基地の外にいる方ということで『きちがい』と呼んでいる。これは神奈川県も同様で、大変苦慮している」と発言したという。 小島氏は23日、神奈川新聞の取材に対して「『基地外』と言っている。ちゃんとイントネーションを変えて発言している。どう想像するかは別だが、
米FOXニュースが18日に発表した大統領選に関する全米世論調査で、共和党の実業家トランプ氏(69)と民主党のクリントン前国務長官(68)の直接対決を想定した場合、トランプ氏がわずかに上回る結果となった。トランプ氏が指名獲得を確実にしてから、米主要メディアの全米調査で同氏がクリントン氏に対して優位となったのは初めて。 FOXニュースが今回実施した世論調査では、トランプ氏の支持率が45%で、クリントン氏が42%。前回4月中旬の調査では、クリントン氏が48%で、トランプ氏の41%を7ポイント上回っていたが、今回逆転した。 今回は特に男性や白人でそれぞれトランプ氏が55%の支持を集め、クリントン氏に20ポイント以上の差をつけた。無党派層も16ポイント差でリードした。クリントン氏に好感が持てないという「非好感度」も、過去最高の61%を記録し、トランプ氏の56%を上回った。 一方、民主党の指名争
ここ数年、スーパーなどでも見かけることが増えた「水素水」。中には普通のミネラルウオーターの3倍以上の値段で売られているものもある。医薬品ではないので効果・効能の表示はできないが、何らかの健康効果を期待して購入する人が多いようだ。実は「水素水」は、かつて別の名前で売られていた。なぜ今、水素が注目されているのだろうか。(平沢裕子) 現在の水素ブームは、平成19年に日本医科大の太田成男教授(細胞生物学)の研究チームが「水素ガスが有害な活性酸素を効率よく除去する」とする論文を「ネイチャー・メディシン」(電子版)に発表したことがきっかけとされる。 活性酸素は、細胞や遺伝子を傷付け、がんや多くの生活習慣病を引き起こす元凶とされるだけに、ラットでの研究とはいえ、水素ガスの効能に注目が集まった。この論文の発表が報じられて以降、水素ガスを発生させて水素水を作る機器や水素を含むサプリメント、化粧品など水素
【シドニー時事】オーストラリア政府は3日発表した新年度予算案に、2017年から4年間、毎年12.5%ずつ税率を上げる大幅なたばこ増税を盛り込んだ。 25本入りの1箱が25豪ドル(約2000円)と、今でも世界屈指の高さだが、20年には40豪ドル(約3200円)になる。愛煙家からは悲鳴が上がっている。 ターンブル首相は「税収増だけでなく、国民を喫煙から遠ざけるのも狙いだ」と説明した。 1995年には1箱5豪ドルで、喫煙率は25%。その後の度重なる増税に加え、2012年には健康被害を警告する写真を箱に大きく表示させる規制を世界に先駆けて導入した効果もあり、現在では喫煙率は13%前後まで低下した。
「ご主人を助けて!」 千葉市稲毛区で先月、自宅で倒れた飼い主を助けようと飼い犬が警察官を自宅まで案内し、けがをした飼い主が警察官に助け出される出来事があった。千葉北署(鈴木昇署長)は2日、このお手柄犬に“ご褒美”のドッグフードをプレゼント。鈴木署長は「飼い主と飼い犬との信頼関係が強かったのだろう」と話している。 同署によると、先月26日午後6時半ごろ、同区宮野木地先で「徘徊(はいかい)している犬がいて保護している」と、大学生の女性から110番通報があった。同署宮野木交番の助川智英巡査部長(50)が駆け付けたところ、首輪とリードつけたままの犬を見つけた。リードをつかむと、その犬は通報者の女性らとともに助川巡査部長をどこかに案内するかのように引っ張ったため、巡査は犬が案内するままついて行った。 100メートルほどついて行くと、犬は民家の玄関でお座りした。助川巡査部長が掃き出し窓に近づいて
三菱自動車は26日、燃費不正問題に関する社内調査の状況を国土交通省に報告し、公表した。国の規定と異なる方法で燃費試験データを収集する法令違反を、25年前の1991年から行っていたことを明らかにした。記者会見した相川哲郎社長は「知らなかった」と釈明したが、2000年に発覚したリコール(回収・無償修理)隠しで社会的な批判を浴びても違反を続け、自浄作用が働かなかった同社の企業体質が厳しく問われることになる。 法令に違反して燃費試験データを収集した対象車種は「調査中」と説明するにとどめたが、数十車種、数百万台規模に上る可能性がある。国交省は5月11日までに再度報告するよう求めた。 道路運送車両法は91年に走行抵抗の測定法を指定したが、三菱自はこれとは違う従来方法を継続。07年には社内の試験マニュアルだけ法令に沿った測定法に改定し、実行していなかった。 今回の報告では、燃費目標達成のため不正が
5人の女性と不倫関係にあったと24日発売の「週刊新潮」に報じらている乙武洋匡氏(39)が同日朝、自身のオフィシャルサイトを更新し、騒動を謝罪した。また、妻の仁美さんのコメントも掲載した。 乙武氏は「このたびは私の不徳の致すところにより、多くの方にご迷惑、ご心配をおかけして、たいへん申し訳ございません」と謝罪。「報道された私の行いは、これまで支えてきてくれた妻と、私を慕ってくださっている方々を裏切る行為であり、決して許されるものではありません」と自らの行為を断罪した。 妻の仁美さんには自身を行為を打ち明け、話し合ったといい「妻は私を許し、やり直そうと言ってくれました」。「失った信頼を回復するのは決してたやすいことではありませんが、いま一度、自分を見つめ直し、家族と向き合っていく所存です」と続けた。 仁美さんは「このような事態を招いたことについては、妻である私にも責任の一端があると感じて
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