２２日に投開票された衆院選で、共産党が全国の選挙区で唯一議席を守った沖縄１区の赤嶺政賢氏（６９）が、民放テレビの取材に対して自らの公職選挙法違反行為を認め、開き直る発言をしたことが波紋を呼んでいる。選挙となれば無法地帯の如く違反がまかり通るなど「公選法特区」と呼ばれる沖縄にあって、先の衆院選でわけても赤嶺陣営はやりたい放題のようだった。もはや赤嶺氏は「選良」にあたらず。腰が重い沖縄県警もさすがに動かざるを得ないと期待するのだが…。（那覇支局長　高木桂一） 選挙のときに限らず常日頃から「憲法を守れ」と叫んでいる政党が「法律」を守れないのだから、まさにお笑い共産党である。 赤嶺氏の問題発言は、テレビ東京系列が２２日夜から２３日未明にかけて放送した衆院選特番「池上彰の総選挙ライブ」のなかで暴露された。 公示前に選挙活動をすることは公選法が禁じる「事前運動」にあたる。番組では、公示前に赤嶺陣営が街

２２日に投開票が行われた第４８回衆院選で、同日夜から２３日未明にかけて生放送されたテレビ朝日系の開票速報特別番組「選挙ステーション２０１７」で、司会を務めたジャーナリストの田原総一朗氏（８３）が視聴者から寄せられた意見に激怒する場面があった。 政治部記者も務めている村上祐子アナウンサー（３８）が番組で、視聴者からの意見として「今が完璧ではないが野党が酷すぎる。安倍総理はやりたい事をしっかり形にして欲しい」という意見を紹介したところ、途中で遮るように「ちょっと待って！野党が酷すぎるってどういうことなんだよ」と怒鳴った。 田原氏は「どういうことなんだよ」と繰り返し、村上アナが「野党に関してはこういったご意見もご紹介していいですか？」と返し、さらに「野党に関しては…」と続けようとしたところ、これも遮り、「野党が酷すぎるってどういうことなんだよ」と激怒した。

安倍晋三首相（自民党総裁）の街頭演説へのヤジや妨害が相次いでいる。自民党は組織的に演説の妨害を計画するグループへの警戒から、演説日程を直前まで公表しない異例の対応を取っているが、演説を聞きに行きたい支持者の気持ちは複雑だ。 「安倍やめろ！」 ７日午後、千葉県のＪＲ柏駅前で首相が演説を始めると「お前が国難」などと書かれたプラカードを手にした男女約２０人が、首相に向けて一斉に声を張り上げた。声は首相が演説する間、続いた。 この前日、安倍政権に批判的とみられる人たちのツイッターでは「明日は柏１４時らしいね」などと非公表の演説日程が飛び交っていた。 ９月２８日の衆院解散から今月７日まで、党本部が事前公表したのは京都など３府県の日程だけ。非公表分について党本部は「急に決まり、公表できなかった」と説明するが、反対派グループによる妨害行為への警戒や警備上の観点から箝（かん）口（こう）令が敷かれているよう

「やっぱり産経さんはお引き取りください」。一瞬、何を言われたのか分からなかった。新潟市のホテルで、９月２３日に開かれた新潟県平和運動センター主催の講演会。ゲストスピーカーは、東京新聞社会部の望月衣塑子記者で、テーマは「武器輸出と日本企業－安倍政権の危険なねらい」。県政記者クラブで告知され、取材に訪れた本紙記者は、主催者につまみ出される形で会場を退席した。その顛末（てんまつ）は…。 本紙記者が、この講演を知ったのは開催前日の夕方のことだった。新潟県政記者クラブに告知されたリリースが県政担当の記者から支局にファクスされ、記者が取材に行くことになった。 望月記者は、同じ大学の出身ということで個人的に親近感があった。産経新聞と東京新聞とでは論調は異なるが、取材現場の第一線で働く先輩記者の話を生で聞けるチャンスでもある。北朝鮮など国際社会の情勢や問題をどうとらえているのか、純粋な気持ちでぜひ、お聞き

電車内で隣に座っていた高校２年の女子生徒（１７）に「かわいいな」などと声をかけ、キスをしたり胸を触ったりしたとして、兵庫県警は２８日、強制わいせつ容疑で県警飾磨署刑事２課の巡査部長、井上善貴容疑者（３６）＝同県赤穂市古浜町＝を逮捕した。 逮捕容疑は２７日午後８時５０分～９時２５分ごろまでの間、ＪＲ姫路－播州赤穂間を走行中の普通電車内で、左隣に座っていた女子生徒の唇に２回キスをした後、左手を腰に回して胸を１回触ったとしている。「間違いない」と容疑を認めているという。 県警監察官室によると、井上容疑者は姫路駅で乗車して間もなく「かわいいな。俺、警察官やねん」と身分を明かして女子生徒に声をかけ、自身の携帯電話の番号を教えていた。女子生徒が下車後、赤穂署に被害を届け出て発覚。女子生徒とは初対面とみられる。 県警は２７日が春の定期異動の着任日で、井上容疑者は姫路市内の居酒屋で同僚２人と２時間程度飲酒

朝日新聞の神田大介テヘラン支局長が自らのツイッターに安倍晋三首相を中傷するような投稿を行い、インターネットで批判を受けて削除した。 神田支局長は、日本時間１１日未明に米ワシントンで行われた安倍晋三首相とトランプ米大統領の首脳会談を伝える映像を引用し、「安倍首相、大丈夫かな…またおなか痛くなっちゃうのでは。」と書き込んだ。安倍首相が第１次政権で難病の潰瘍性大腸炎を患い、退陣したことが念頭にあったとみられる。 この投稿に対し、ネット上で批判が相次ぐと、神田支局長は投稿を削除し、「このツイートは不適切だったので削除しました。安倍首相をはじめ、病気を揶揄（やゆ）するつもりはなかったんですが、そのように受け取られて当然のひどいツイートでした。お詫（わ）びし、撤回します。申し訳ありませんでした」と釈明した。 その後も批判が続き、神田支局長は「自分の考えの至らなさ、まったくお恥ずかしい限りです。以後、こ

作家の乙武洋匡（おとたけ・ひろただ）氏（４０）が２７日、フジテレビ系のバラエティー番組「ワイドナショー」（日曜前１０・０）に出演した。番組では離婚した理由について「暗黙の了解が家庭内にはあったが、『乙武の妻はこうなるんだ』というのが本人の中に広がって耐えられなくなったのだと思う」と述べた。 乙武氏は「妻は前から私がやらかしてしまったことは知っており、家庭内ではそういうものだと暗黙のうちにまわっていた。しかし騒ぎが広がっていくうちに『乙武の妻はこうなるんだ』というのが本人の中に広がっていったのかもしれない。気づいてしまったというか。それで耐えられなくなったと思います」と淡々と話した。 「子供に影響が出てしまうのが耐えられなかった。彼らのことを思うと私が離れるしかない」とも述べた。 離婚後に子供と会えているかとの質問に対しては「今は会えていません。今はまだ（記者に）張られている状態で。先日、美

今月８日に大規模な陥没事故が起きた福岡市博多区のＪＲ博多駅前の市道が２６日未明、約３０メートル四方にわたり最大深さ約７センチ沈下した。福岡県警は一時、周辺を全面通行止めとした。けが人はなかった。市交通局や、陥没事故の原因となった地下鉄工事を請け負う共同企業体（ＪＶ）は、沈下を想定しながら市民に周知しておらず、対応を疑問視する声が上がった。 市交通局は、沈下は、陥没を埋め戻したセメントを含む特殊な土の重みで下の砂層が圧縮されたためとの見解を示した。県警も数センチ程度の沈下の可能性を把握していた。 ＪＶの代表、大成建設の関係者らは２６日午前に現場近くで記者会見し、ボーリング調査の結果、２５日夜に最大８センチの沈下の可能性があることが分かったと説明。その以前から２・４センチを超えれば通行止めにし、地中のインフラ設備を確認することになっており、今回、ＪＶの作業員が「安全確認をしたい」と１１０番した

沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事の警備にあたる大阪府警の機動隊員が工事反対派に「土人」と発言した問題をめぐり、自民党県議団が２８日に県議会に提出する意見書案が明らかになった。意見書案では、県警から聞き取った反対派による警察官への暴言を列挙した。 暴言として、「お前の顔と家族の顔をネットで世界にアップしてやる」▽「お前の家はわかっているぞ、横断幕を設置してやる」▽「お前らは犬だから言葉はわからないだろう」▽「大阪の人間は金に汚いよね」▽「火炎瓶や鉄パイプで闘う方法もある」▽「街を歩くときは後ろに気をつけろ」－などを列挙している。 自民党県議団は意見書案で「こうした警察官の人格、尊厳を傷つける発言は問題とせず、警察官の発言のみを取り上げることはあまりに一方的だ」と指摘。現場警察官の不穏当な発言防止の徹底に加え、警察官の負担軽減と心のケアを行うよう国家公安委員長

民進党の蓮舫代表は１５日、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題について、都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったことを明らかにし、戸籍法に基づき「（日本国籍の）選択宣言をした」と述べた。都内で記者団の取材に答えた。 蓮舫氏は記者団に「不受理なのでどうすればいいかと相談したら、強く（日本国籍の）選択の宣言をするよう行政指導されたので選択宣言をした」と述べた。 蓮舫氏は９月２３日に台湾当局から台湾籍の離脱証明書を受け取り、区役所に提出。一方で、国籍法で義務づけられた日本国籍の選択宣言をした時期への言及は避けていた。 国籍法１４条は日本国籍の選択について、外国籍の離脱によるほか、戸籍法に従い、日本国籍を選択し、外国籍放棄の宣言をすることによると定めている。 日本政府は台湾を正式な政府として認めておらず、金田勝年法相は１４日の記者会見で、一般論として「台湾当局が発行した外国

政府が検討している対露経済協力について、ロシア側がシベリア鉄道を延伸し、サハリンから北海道までをつなぐ大陸横断鉄道の建設を求めていることが２日、分かった。ロシアは要望の「目玉」として、日露の物流のみならず観光など人的交流の活発化を期待。一方、日本側もロシアの生活の質向上や、資源収入に頼る産業の多角化につながる協力策の原案をまとめており、ロシア側要望への対応を精査している。 シベリア鉄道の延伸は、アジア大陸からサハリン（樺太）間の間宮海峡（約７キロ）と、サハリンから北海道・稚内間の宗谷海峡（約４２キロ）に橋またはトンネルを建設する構想だ。実現すれば、日本からロシアの首都モスクワを経て欧州を陸路で結ぶ新たなルートを構築でき、プーチン大統領もかつて「シベリア鉄道を日本の貨物で満載することにつながる」と期待感を示したという。 併せて、モスクワの東約８００キロにあるカザンからウラジオストクまでのシベ

北海道立高校の授業中、教員が安倍政権を批判する内容の板書をしたとして、道教育委員会が８月、この高校に対して授業内容の改善を求める指導をしていたことが２９日、分かった。道教委は「政治的中立性を疑わせる点がいくつかあった」としている。 道教委によると、教員は６月上旬、公民科の授業で、生徒が消費税増税の再延期について試験で自分の考えを答えたところ「アベはウソをついた」と黒板に書き、授業後も放置した。 この教員は以前も、自分が参加した集団的自衛権に対する抗議デモのビデオを授業の教材として使ったという。 道教委は板書内容などが「政治的に偏っているという印象を与える」と判断。同校の校長に対して、授業内容を改善し、保護者に説明するよう指導した。高校は８月、保護者に経緯を説明する文書を配布した。

福岡市の市民団体が８月に開いた「平和のための戦争展ふくおか」をめぐり、後援申請に虚偽の内容が含まれていたとして、市が２９日、今後３年間、後援を拒否すると団体側に通知したことが市への取材で分かった。団体は申請書に「特定の政治的主張はしない」との趣旨を記載していたが、実際の展示物には「アベ政治を許さない」「戦争法案は廃止に」などの表記があった。自治体が将来の後援を複数年にわたって拒否するのは全国でも異例とみられる。 高島市長「表現の自由だが、行政の中立性を…厳正に対応」　戦争展は市民団体「『平和のための戦争展ふくおか』を成功させる会」が主催し、毎年夏に開いている。市は平成２４〜２６年の後援は認めたが、昨年は後援申請書の資料に「原発いらない」や「消費税増税やめろ」などの表記があり、特定の政治的主張があるとして後援を拒否。今年は申請書に特定の主張が含まれないとして後援を認めた。 これを受け、団体側

政府が、米海軍で開発が進められているレールガン（電磁加速砲）について、研究開発に本格着手する方針を固めたことが２１日、分かった。平成２９年度予算案の防衛省の概算要求に関連経費を盛り込む。米政府はレールガンを将来世代の中心的な革新的技術と位置づけており、日本としても独自に研究開発を行う必要があると判断した。 レールガンは電気伝導体による加速で発射する新型兵器。米海軍が開発を進めているレールガンは、１分間に１０発を発射することができ、時速約７２４０キロの速度で射程は約２００キロとされる。対地・対艦・対空すべてに活用でき、ミサイル防衛でも中心的役割を担うことが期待されている。 火砲やミサイルと比べて１発当たりのコストが低く抑えられ、中国やロシアの弾道ミサイルや巡航ミサイルを無力化できる可能性も秘めていることから、米海軍研究局は戦争の様相を決定的に変える「ゲームチェンジャー」と位置づけている。

東京都知事選（７月１４日告示、３１日投開票）で、一時は立候補を表明しながら、告示前日の７月１３日に立候補を見送った元日本弁護士連合会会長で弁護士の宇都宮健児氏（６９）が産経新聞のインタビューに応じ、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）＝民進、共産など推薦＝を野党統一候補として擁立する際のいきさつなどを語った。（三枝玄太郎） ――立候補断念の際の記者会見でもおっしゃっていましたが、誹謗中傷があったようですね 「７月１１日に野党共闘という形で鳥越さんが立候補することになり、私の選対事務局には『降りろ』といった電話やメールが殺到していたんです」 ――帝国ホテルで鳥越さんと会われたんですよね 「１２日に鳥越さんが帝国ホテルで出馬会見をしました。その後にお会いしました」 「最初は古賀（茂明元経済産業省官僚）さんが立候補するという話でした。古賀さんはテレビやラジオで『宇都宮さんと話したい』とおっしゃっ

【シンガポール＝吉村英輝】就任から１カ月が過ぎたフィリピンのドゥテルテ大統領が、公約に掲げた「治安改善」をめぐり強権姿勢をあらわにしている。警察が４００人を超える違法薬物の容疑者を現場で射殺。恐れをなした薬物中毒患者や密売人ら約５７万人が当局に出頭するなど、取り締まりは一定の成果を上げているが、人権団体からは超法規的殺人との批判が上がっている。 フィリピン国家警察は２日、ドゥテルテ氏が就任した翌日の７月１日から８月２日までに、麻薬の取り締まり現場などで容疑者４０２人が警官に射殺されたと発表した。逮捕者は５４１８人だった。同国は死刑制度を廃止している。 就任前の半年間で、同様に警官に射殺された容疑者は約１００人。ドゥテルテ氏はダバオ市長時代、自警団による薬物犯罪者の「暗殺」を容認する姿勢も示しており、警官以外による射殺人数も増加しているもようだ。 人権団体や非政府組織（ＮＧＯ）など約３００団

自民党東京都連会長の石原伸晃経済再生担当相は２６日、党本部で開いた都連会合で、都知事選（３１日投開票）に立候補している小池百合子元防衛相（６４）について「今日をもって小池氏は自民党の人間ではない。私はこのように思っている」と述べた。 小池氏は都連執行部に無断で都知事選への出馬を表明し、都連に推薦願を提出したが、後に推薦願を取り下げた。石原氏は「私のいないときに推薦依頼を持ってきて、その後、また私がいないときに推薦依頼を引き取っていかれた。わがままだ」と批判した。 都知事選には小池氏のほか、増田寛也元総務相（６４）＝自民、公明、日こ推薦、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）＝民進、共産、社民、生活推薦＝ら過去最多の２１人が立候補している。