北朝鮮の公開処刑が頻繁に、人権団体が明かす 【ソウル２６日聯合】２０００年代に入り頻度が落ちていた北朝鮮の公開処刑が、最近になり頻繁に行われている。人権団体「良き友人」のイ・スンリョン平和人権部長が２６日に明らかにした。イ部長は同団体主催で開かれた北朝鮮の人権報告書発表会に先立ち配布した資料を通じ、公開処刑が党の指示に背いた人を断罪し、国の方針に背いてはならないという住民向けの宣伝に依然として使われていると主張した。最近では人身売買や殺人の犯人に対し公開処刑が実施されており、特に企業や外貨稼ぎ組織の代表のうち、検閲で罪が明らかになった人には非常に残酷な方法で公開処刑が行われているという。先月には平安南道順川で１５万人の住民と幹部が集まる中、犯罪者１人に銃弾９０発を打ち公開処刑された例があった。イ部長は、こうした残酷な方法による公開処刑は今年に入り急増していると懸念を示している。 北朝鮮当局

ヒル次官補が２９日訪韓、週末に訪朝の可能性も 【ワシントン２６日聯合】６カ国協議の米国首席代表を務めるヒル国務次官補が、今週日本と韓国を訪問した後、週末にも北朝鮮を訪問する可能性があることがわかった。 米国務省関係者が２６日、ヒル次官補がワシントンを現地時間２７日に発ち、２８日に東京、２９日にソウルを訪問した後、来月５日に北京へ向かう予定だと伝えた。３カ国の関係者と６カ国協議に関する協議を行う見通しだ。ヒル次官補がソウルに滞在する期間が７日間に及ぶことから、韓国滞在中に北朝鮮を突然訪問する可能性があるという見方もある。北朝鮮核懸案に詳しい複数のソウル外交筋はこれと関連し、ヒル次官補が３０日か来月１日の訪朝を進めていると述べた。また、国務省のマコーマック報道官は２６日の記者懇談会で、ヒル次官補の訪朝の可能性を問う記者らの質問を否定しないまま、「日程が変われば知らせる」と答えた。 北朝鮮は６カ

第１７代大統領選挙まで２２日、公式選挙戦スタート 【ソウル２７日聯合】第１７代大統領選挙に向け、公式選挙運動が２７日から開始された。１２人の候補者らは早朝から全国で遊説を行い、火花を散らしている。 大統合民主新党公認の鄭東泳（チョン・ドンヨン）候補は、全羅南道の麗水市庁前広場で市民らとともに夜を徹して国際博覧会の開催地発表を見守り、そのまま公式選挙運動を開始した。麗水開催決定の知らせに「麗水の大きな力を得て、１２月の選挙にも必ずや勝利し、麗水博覧会のよろこびを１０倍、１００倍にしたい」と抱負を述べた。次いで訪れた京義線韓国側最北端の都羅山駅では平和経済宣言を発表し、平和と経済が相互に好循環し経済の枠と体質を根本的にアップグレードする「統一経済」時代を目標に掲げた。 ハンナラ党公認の李明博（イ・ミョンバク）候補も深夜から東大門市場を訪れ、選挙戦開始のテープカットを行った後、大邱、大田、釜山を

米国の態度変化なければ６カ国協議は成功、金大中氏 【ソウル２７日聯合】金大中（キム・デジュン）前大統領は２７日、北朝鮮核施設の無能力化と核開発計画の申告が順調に進められていることを評価するとともに、大きな異変がなければ来年には６カ国協議成功といううれしい知らせが全世界に伝わるだろうと述べた。 北韓大学院大学で特別講演を行ったもので、ブッシュ米大統領が北朝鮮との交渉という態度を変えなければ、必ず６カ国協議は成功すると確信するとの認識を示した。北朝鮮は米国との関係改善を熱望し、この機会を逃さず成功させようとしてるとし、米朝は互いにその必要性と利害関係で一致していることからも、６カ国協議の前途は楽観できる根拠は大きいと主張した。 また金前大統領は、６カ国協議は２月に北東アジアの持続的平和と安定に向けた共同努力に合意したことで話し合いの機関を設置したと説明し、北東アジアに平和協力機関が設けられれば

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北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の次男・金正哲（キム・ジョンチョル）氏が、金総書記の有力な後継者だという日本の毎日新聞の報道が注目を集めている。１９８１年生まれの２６歳で、スイスのベルン大学で学んだ金正哲氏が最近、朝鮮労働党の組職指導部副部長に抜擢されたというのだ。組職指導部副部長は、金総書記が１９６９年に金正哲と同じ年齢である２７歳の時に就任した北朝鮮最高要職の一つであるという点が、「金正哲後継説」の根拠として提示された。 ◆日本の週刊誌『週刊現代』は昨年２月、労働党中央委秘書局が、党のすべての書類と議事録に金正哲の職位を「尊敬する責任副部長同志」と記すように指示し、後継者であることを暗示したと報じている。国内の情報筋は昨年初め、金総書記の６４歳の誕生日を期して、労働党中央委員会副部長級と内閣副相級以上の幹部、それに準ずる人民軍と国家機関の幹部に、金正哲氏の肖像画の入ったバッジが

第１７代大統領選挙の公式選挙運動が今日始まったが、国家懸案を解決する政策競争はほぼ見えない。大統合民主新党は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の継承勢力としてこの５年間の政策を続けるか、失敗を認めて新しく生まれ変わるかを明白にするどころか、「李明博（イ・ミョンバク）叩き」にだけ集中している格好だ。無所属の李会昌（イ・フェチャン）候補陣営もハンナラ党の李明博候補の家訓まで問題視する珍しい選挙運動を繰り広げている。国民の最大の関心は「誰が経済を回復させるか」に集まっているが、各候補の経済公約はばら色の公約だけで、具体的なアクションプランは示されていない。 どんぶり勘定式の公約は失政を生む。盧大統領は候補時代の「突然公約」に掲げた首都移転を無理に推進しようと憲法を違反しており、行政中心複合都市に縮小し推進するのにも国力を無駄遣いした。盧大統領は「２００２年の大統領選挙の時に李会昌候補が成長率６％を（公約

平壌で南北国防相会談始まる、共同漁労水域で溝 【平壌２７日聯合】韓国と北朝鮮は２７日、平壌で第２回南北国防相会談の全体会議を開き、２９日まで３日間にわたる本格的な交渉日程に入った。今回の会談では、南北首脳宣言の合意事項のうち、黄海上の共同漁労区域の設定とこれを平和水域化する方策、各種の経済協力事業に対する軍事的保障、軍事的な信頼構築策などを集中的に話し合う予定だ。 双方はこの日、平壌市内の大同江沿いにある松田閣招待所で午後３時４０分から全体会議を開き、基調演説でそれぞれの立場を明らかにした。韓国は「朝鮮半島の平和に実質的に寄与する対話にならなければならない」と述べ、黄海上の共同漁労水域と鉄道・道路などの経済協力に必要な軍事的保障措置、黄海上の武力衝突の防止に向けた保安対策をはじめとする軍事的な信頼構築問題のほか、韓国軍捕虜の送還についての立場を示した。共同漁労水域に関しては、北方限界線（Ｎ

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No.６．です。私もダルフール紛争については、マスコミ報道よりインターネットで詳しく知ることが出来ました。 ★ダルフール紛争を知らない日本人 http://www.janjan.jp/world/0707/0707058445/1.php ★ＡＣＴ　ＮＯＷ！　ＳＴＯＰダルフール紛争 http://darfur.seesaa.net/ それでは、先ずGoogleで天安門事件と入力して検索してみてください。 日本では１４０万件以上ヒットします。 しかし、中国ではGoogleで天安門事件を検索しても規制されていてヒットしません。 では、日本でGoogleに、日中記者交換協定と入力して検索してみてください。５０万件ぐらいヒットし、この協定が締結された、詳しい経緯が載っております。（報道関係者の常識です） この協定が締結された後、１９７４年１月５日には両国政府間で日中貿易協定が結ばれ、同日に「日中常

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【ニューヨーク=関根沙羅】24日の米国株式市場でダウ工業株30種平均が7営業日続落。終値は前週末比653ドル17セント（2.9%）安の2万1792ドル20セントと、2017年9月以来、約1年3カ月…続き[NEW] 米株安、業績下振れが影　利上げ・買い手不足も響く ［有料会員限定］ 世界市場の動揺続く　リスク回避で円買いも ［有料会員限定］