地方公共団体情報システム機構(J-LIS)は2016年12月12日、マイナンバーカード管理システムで発生したシステム障害について、発注先の5社コンソーシアム(NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NEC、日立製作所、富士通)に1億9450万円の費用負担を求めると発表した(表)。 システム障害は、富士通が担当した「中継サーバー」で発生した。J-LISが肩代わりしていたサーバー監視費用150万円は富士通が負担する。残りの1億9300万円は5社が分担するが、富士通の負担比率が高いとみられる。 同社は「守秘義務の関係上、詳細は答えられないが、費用負担について真摯に対応する」(広報IR室)としている。管理カードシステム全体の発注金額は約69億円(関連記事:マイナンバーの生成システムは69億円で構築、NTTコムなど「大手5社連合」が落札)。うち中継サーバーの構築費用は約2億8000万円だった。 中
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