マイナンバーシステム障害の責任は2億円、富士通らベンダー5社の負担で合意地方公共団体情報システム機構（J-LIS）は2016年12月12日、マイナンバーカード管理システムで発生したシステム障害について、発注先の5社コンソーシアム（NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NEC、日立製作所、富士通）に1億9450万円の費用負担を求めると発表した（表）。 システム障害は、富士通が担当した「中継サーバー」で発生した。J-LISが肩代わりしていたサーバー監視費用150万円は富士通が負担する。残りの1億9300万円は5社が分担するが、富士通の負担比率が高いとみられる。 同社は「守秘義務の関係上、詳細は答えられないが、費用負担について真摯に対応する」（広報IR室）としている。管理カードシステム全体の発注金額は約69億円（関連記事：マイナンバーの生成システムは69億円で構築、NTTコムなど「大手5社連合」が落札）。うち中継サーバーの構築費用は約2億8000万円だった。 中
