弁護士費用立替・補償サービス『ATEリスク補償』｜法人のお客さま TOP｜legal-network.jp
ATEリスク補償とは『ATEリスク補償』は、紛争発生後にご利用いただける、弁護士費用の立替え・補償サービスです。 法人・個人事業主様の金銭などの請求を対象に、最大1000万円の弁護士費用を提供いたします。 初期費用の立替えご依頼時に必要な弁護士費用（着手金、タイムチャージ、実費等）は、お客さまに代わって、当社がお支払いたします。 示談交渉、調停、訴訟（裁判）等のすべての法的手続でご利用できます。弁護士費用だけではなく、法的手続で必要になる裁判費用（印紙代）、鑑定費用などの支払いにもご利用可能です。詳しく見る 02 敗訴・回収失敗時の赤字を補償敗訴した場合や、勝訴・和解できたが相手から金銭等が得られなかった場合、立て替えた費用は当社が負担します。そのため、弁護士の初期費用やタイムチャージで赤字になる可能性がなくなります。 ご利用には審査があります。請求に成功し金銭等が得られた場合は、当社立替
「労働者側の裁量で深夜労働もできる勤務体系」をまじめに考えるとクッソ大変な話 - terurouメモ
これを読んだ。 tech.grooves.com 就業規則おじさん枠として、「労働者側の裁量で深夜労働もできる勤務体系」について言及しようと思う。労働法のエキスパートではないので、実際に検討をする場合は社労士と相談が必須。 お前誰よ 過去にこんなことをした。 terurou.hateblo.jp 本業ではないので労働法のエキスパートではないが、 自分で就業規則をゼロから書き起こした零細企業実務者 就業規則は執筆中～施行前まで社労士チェックが何度も行われている みなさんが期待する裁量労働制・なんでもありフレックスタイムを本気で検討したが、制度設計・運用がともに無理だと思ったので断念した という前置きで。 蛇足だが、就業規則をGitHubをした影響で本業の社労士さんからコメントを頂くことがチョイチョイあるが、「ちょっと気になるところがあるけど、大体こんなところだよね」という評価である。 元記事
サイボウズ青野社長のマイナンバーカード批判に指摘する
元記事はこれです https://note.com/yoshiaono/n/n4cd37820faf0 ・そもそもマイナンバーカードの目的がよくわからない。身分証明のためなら運転免許証や健康保険証でよくね？そもそも何が問題なの？ 身分証明だけなら運転免許証で良いが（健康保険証は顔写真が無い）、誰でも取得出来る顔写真付き身分証明書は必要（追記） マイナンバーカードのICチップによる身分証明と正しいマイナンバーの検証が同時に確認できるのが肝 ・カードに書かれたマイナンバーが漏れるとまずいらしい。漏れるとまずいのに印刷するの？みんなで便利に使うための番号じゃないの？ ここは政府の雑な説明がほぼ悪いのだが、青野社長レベルで「漏れるとまずいらしい」という認識なのか… 「みんなで便利に使うための番号じゃないの？」その議論もあったがマイナンバー法で目的外利用が厳しく制限された。アメリカでのSocial
法律をリファクタリングしながら読んでみる - 日々常々
法律って慣れてないと読みにくいですよね。慣れたら読みやすくなるのかわからないけれど。 取り違いや誤解、漏れが少ないようにを意識して書かれているのか、どうしても冗長に感じます。 よくあるのが「AAAのBBB若しくはCCCのDDD」のようにAAAとCCC、BBBとDDDが並列で、これを一塊として後の文が続くもの。この塊を抜き出せると一気に読みやすくなります。 てことでリファクタリングをしてみる。テストがないのは気にしないで。 やるのは一次変数の抽出と名前の変更。 お題は「特定商取引に関する法律」の第三節 通信販売（通信販売についての広告）、第十一条です。 選んだ理由はたまたま今読んでるから。 まず原文から開始。 第十一条 販売業者又は役務提供事業者は、通信販売をする場合の商品若しくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件について広告をするときは、主務省令で定めるところにより、当該広告に、当該商品
住友不動産販売のチラシが酷かったので、国土交通省に通報してみた結果 - ロマろぐ
アフィブログに捕捉されたので一部公開終了です。 僕は住友不動産販売のチラシよりもまとめサイトやアフィブログが嫌いなので。はちまとか刃とか。 ChromeやFirefoxのアドオン「はちまバスター」（アフィブログへのリンクをブロックしてくれる）オススメです。 不動産勧誘やチラシへの対処法の部分は編集して残します。 目次： 不動産の勧誘やチラシ、DMに困った時の法律 国土交通省に通報 何が良かったのか まとめとアドバイス 不動産の勧誘やチラシ、DMに困った時の法律 不動産会社は国（国土交通省）から免許を貰って活動をしています。それをまとめた法律が「宅地建物取引業法」です。 この法律は不動産会社にとっては生命線のようなもので、違反がわかると国から改善命令、最高で免許取り消しもありえます。それくらい、不動産会社にとっては最重要な法律です。 www.mlit.go.jp その中には上記の「不動産屋は
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