大手金融機関に勤める松本幸治さん（仮名・41歳）は妻と子供1人の3人家族で、都内に程近い千葉県の有名ブランドマンションの4LDK（物件価格4500万円）に住む。手取り月収35万円にもかかわらず、まったく貯金ができていないという。 「子供2人の前提で購入したのですが、3人なら3LDKで十分。家族計画をしっかり話し合わなかったのは、人生の大反省です。意外と値上がりしているので売りたいのですが、幼稚園のことを考えると引っ越しは難しそう」 ママ友の影響で、5歳の娘には英会話とバレエ、水泳を習わせていて、月謝は2万円。 「バレエは高額な衣装代がかかるし、靴も衣装もしょっちゅう買い替えないといけない。しかも、半年に1回の発表会で10万円かかるんです。3つの習い事のうちバレエは辞めさせたいけど、ママ友とのお付き合いもあるし、辞めると陰口を言われるみたいで……」 食費10万円も問題視している。

買い取りでも、9月から単品での買い取りを強化する。たとえば『村上海賊の娘』をはじめ売れ行きがよい単行本について、買い取り価格を店頭に表示するなど、単品での買い取りを強化するが、即効性に欠けることは否めない。 中古家電の買い取りも順調に進んでいるわけではない。「月によってばらつきはあるものの、トレンドとしては上向きが続いている」(堀内取締役)とはいえ、第1四半期の実績は1億数千万円規模と計画を下回った状況が続いている。 ■　テレビCM実施も、家電買い取りは増えず 前期後半には中古家電の買い取りを訴えるテレビCMを実施したが、実際の買い取りには結びついていない。「ブックオフのブランドであれば買い取りが増えると考えていたが、それほど甘くはなかった。利用してもらう機会を増やし、ブックオフであれば、きちんとした価格で買い取ってくれるという認知度を地道に上げていくかしかない」(堀内取締役)のが実

●　かつてない初速だった反動？　 「ピークに達した」 これは、ここ数日にわたって「ポケモンGO」について使われている表現である。日本に2週間先行して、アメリカでは7月6日にアプリがリリースされたこのAR(拡張現実)位置ゲームは、その人気がすでに頂点に達して、あとは下り坂になるばかり、という意味だ。盛り上がる人気は20日も持たなかったということになる。一説によると、勢いがあったのは最初の1週間だったともいう。 調査サービス会社の「サーベイモンキー」によると、「ポケモンGO」の人気の下降は3つの指標から明らかになったという。1つは、同社のデイリーアクティブユーザー数から見える利用状況。2つ目は、アプリのダウンロードに見られる消費者の関心。そして最後が、グーグルで「ポケモンGO」が検索された回数だ。 同社によると、iOSとアンドロイド両方において、「ポケモンGO」の利用がピークを迎えたの

いよいよ日本上陸と噂される「ポケモンGO」。7月19日のテッククランチの報道に続き、一部ネット掲示板には「ポケモンGOリリースに向けた、マクドナルドの社内メール」とされる画像も掲載されるなど、様々な憶測が飛び交っている。 ポケモンGOは現在、米国、カナダ及びフランスを除くほぼ全てのヨーロッパ諸国で公開中。プレイ可能な国は30か国に及び、残された地域はブラジルなどの南米諸国及びアジア地域。日本はアジア進出の第一弾として期待されている。 しかし、ここで気になるのが先週末から頻発しているポケモンGOのサーバーダウンの問題。フォーブスのポール・タッシ記者らのリポートによると米国では先週から、大規模なサーバー障害が発生。ポケモンの接近を知らせるセンサーが全く作動しないといった状況が発生している。 今回のサーバー障害は7月16日、公式サイト上でオーストリア、ベルギー、ブルガリアなど、新規26か国の

初の「１８歳選挙」となる７月１０日の参議院議員選挙ーー。 本誌アンケート調査によれば、「１８、１９歳の６３．５％が投票に行く」と回答しているが、政治への接し方がまだよくわからないという新有権者も多いはず。そこで、各界で活躍する“先輩”、映画監督の森達也（もり・たつや）氏から「選挙のたしなみ方」を伝授してもらおう！ ＊　＊　＊ 選挙に行くことは、この国のグランドデザインを考えること。それを考えられない人は棄権していい。将来を考えると、「へたに投票しないでくれ」とも思います。 今は同調圧力がとても強い時代で、特に若者は多数派に流れる傾向がある。無自覚な同調圧力が蔓延（まんえん）しています。そばにいる数人が「自民党支持」と言ったら、自分も自民党支持になる傾向が強い。多数派はより多数派に、少数派はより少数派になってしまう。 最近、僕が教えている明治大学の学生２０人ほどに支持政党を聞いたら

「彼女はずっと『病気のことはあまり人には言わないでね』と言っていました。親族に打ち明けたのも、本当に最近のことだったんですよ」と語るのは、アニメーション監督の西久保瑞穂さん（63）だ。 西久保さんの妻で声優の水谷優子さんが、乳がんで亡くなったのは5月17日。51歳の若さだった。水谷さんは’90年からずっとアニメ『ちびまる子ちゃん』で“お姉ちゃん”・さくらさきこの声優を務めてきた。 水谷さんは’85年に声優デビュー。’88年に『エースをねらえ！2』の岡ひろみ役で、初めて主演に抜擢された。 「めいっぱい叫びながらテニスをする主人公に入り込みすぎて、優子は喉を枯らしちゃったんです。その仕事の直後に入っていたのが、僕が手がけていた『天空戦記シュラト』の収録でした。声を枯らした声優に来られても困るのですけどね（笑）。彼女はそんな一途な性格でした」（西久保さん、以下同） 2人が結婚したのは’9

往復の飛行機はファーストクラス、宿泊先は高級ホテルのスイートルーム、年間の海外出張経費は3億5000万円也……舛添要一東京都知事(67)の「豪華すぎる海外出張」へのブーイングが日に日に高まっている。だが当の舛添氏は、4月12日から18日まで例によってファーストクラス＆スイートルームでニューヨーク、ワシントンを外遊した。そんな折、小誌にある「内部告発」がもたらされた。 「舛添都知事は週末に東京を離れて、公用車で湯河原にある自分の別荘を訪れている」 小誌が早速、情報公開請求によって、舛添氏の公用車の運転手が移動経路を記録した「庁有車運転日誌」を取り寄せたところ、驚くべき事実が判明した。 この記録と小誌の取材によると、舛添氏は、昨年4月からの約1年間で、実に49回にわたって、毎週末、公用車で、温泉で名高い神奈川県湯河原町にある別荘を訪れていたのである。都内のハイヤー会社によると「都庁と湯河

「もともと自民・公明・民主の3党合意で決まった消費税増税です。しかし消費税を上げたことで経済が悪化しているいま、臨機応変な対応をすべきなんです。8％据え置きなんて生ぬるいんです」 本誌記者にそう明言したのは、民主党で筆頭副幹事長を務める馬淵澄夫議員（55）。民主党政権時には国土交通相も務めた馬淵議員は、民主党内での政策決定において今なお大きな影響力を持つ。来年4月に10％に引き上げられる消費税。しかし馬淵議員は今月1日、自身のブログでこれに待ったをかけ、「消費増税を5％に戻します！」という政策をぶち上げた。 《（前略）景気回復のために2年間の特例措置で5％へ引き下げる》 《いち早く、民主党が、（消費税増税の）凍結のみならず引き下げまで検討、言及すべきだ》 このままの消費増税に異を唱える声は、政府内からもあがっている。2月26日、菅義偉官房長官（67）は記者会見で「税率を上げても税収

3年ぶりに平均視聴率20％（第2回の放送分）を超え、好スタートを切った大河ドラマ『真田丸』（毎週日曜20時～・NHK総合ほか）。堺雅人扮する信繁をはじめ、実直な兄、信幸（大泉洋）、真田家の当主として圧倒的な存在感を持つ父・昌幸（草刈正雄）など、個性豊かな真田家の面々のなかで、ひときわ異彩を放つ役者がいる。その人は、小山田茂誠（おやまだ・しげまさ）役の高木渉（49）。 声優として、テレビアニメ「機動新世紀ガンダムX」の主人公ガロード・ラン役をはじめ、『名探偵コナン』の元太と高木刑事の声を担当するなど、数々の人気作に出演してきたが、映像作品は、この『真田丸』が初めて。脚本家の三谷幸喜の舞台『桜の園』や、パペット・エンターテインメント『シャーロックホームズ』（NHK）に出演した経験が今回、大河ドラマへの抜擢に繋がった。信繁の姉、松（木村佳乃）の夫として第1回から登場し、岩殿城に向かう武田勝頼（

大河ドラマ『真田丸』に『コナン』の高木刑事が出陣中!?　ベテラン声優・高木渉の人気にNHKも東スポも驚く！ 声優ファンならご存知の方も多いだろうが、『名探偵コナン』の小嶋元太役や高木刑事役などで知られ、さらに先日、製作・放送が発表された『ジョジョの奇妙な冒険 ダイヤモンドは砕けない』では虹村億泰役を演じるベテラン声優・高木渉が、10日から放送が始まった大河ドラマ『真田丸』（NHK）に俳優として出演中だ。 高木が演じるのは、堺雅人演じる真田信繁の姉・松（木村佳乃）の夫で、信繁の義理の兄にあたる小山田茂誠役という、真田家とともに行動する重要な役どころ。放送当日、聴きなれた声とテロップから、高木を発見した声優ファンが驚き、TwitterなどのSNSで感想を述べまくったのは記憶に新しいところだが、これが東京スポーツの報道によるとNHKの広報も「これほど話題になるとは」と驚くほどの反響を呼んだよう

ついに争いの舞台が法廷に移った沖縄・辺野古への新基地建設問題。一方、現場に目を戻すと、民主国家とは思えない醜態が起きていた。 この日も午前6時から、米軍新基地建設に抗議する座り込みが始まった。11月28日、沖縄県名護市辺野古。約60人が工事車両の出入り口で腕を組み、横たわった。 いつもと同じように、機動隊員約100人がごぼう抜きにかかる。そのとき、男性（63）の左の肋骨（ろっこつ）に激痛が走った。隊員の手で押さえ付けられていた。 ボキッ。そう、音が聞こえた気がした。 「やめて、と言ったけどやめない。息もできない痛さだった」 男性は救急搬送され、骨折と診断された。 昨年7月の座り込み開始から500日以上。連日のように機動隊による強制排除が続く。こんな場所が、日本のどこにあるだろうか。 今年11月からは、沖縄県警だけでなく警視庁の応援部隊も投入されている。安倍政権が総がかりで沖縄

メディアの役割をめぐり日本で大きな論争が巻き起こっている。広くいえば国全体、具体的にいえば「苦境に立つ」沖縄のメディアの状況についてである。実際には沖縄のメディアが論争の中心となっており、多くの場合、偏向報道やわたしの名付けた「ミス・インフォーメーション（Miss-Information）」のためにこの論争を引き起こしている。 沖縄メディアの「ミス・インフォメーション」（提供元記事） 偏向報道はもちろん、深刻な非難に値する。このような報道では、意識的に記事をゆがめることで、ある特定の目的を推進したり、他者を批判したりする。また、ある目的に不都合と判明した出来事や見通しを故意に取材しない場合もある。このような情報管理により特定の話ができあがることになる。 情報管理という言い方をすれば、自由報道を信奉する者が政府が行っていることだと糾弾するようにみえるが、悲しきかな日本では、これは、沖縄のメ