［香港　２０日　ロイター］ - 米ゴールドマン・サックスは２０日、保有している１１億ドル相当の中国工商銀行（ＩＣＢＣ）<1398.HK>の株式売却を始めた。今回、保有する全てのＩＣＢＣ株を売却する。 ＩＦＲが条件規定書を引用し伝えたところによると、ゴールドマンは、ＩＣＢＣの株式を１株当たり５．４７─５．５０香港ドルで売り出した。これは２０日終値（５．６４香港ドル）から最大３％ディスカウントとなる。

７月１日、英ザ・バンカー誌が発表した世界の銀行ランキングで、中国工商銀行(ICBC)が米国の２行を資本力で追い抜いて首位に躍進した。写真は同行のロゴマーク。ブリュッセルで２０１１年１月撮影（２０１３年　ロイター／Francois Lenoir） ［ロンドン　１日　ロイター］ - 英ザ・バンカー誌が発表した世界の銀行ランキングで、中国工商銀行(ICBC)<601398.SS>が米国の２行を資本力で追い抜いて首位に躍進した。

７月８日、ソウル株式市場は続落して始まった。米サンフランシスコ国際空港で航空機が着陸に失敗した事故を受け、同機を運航していたアシアナ航空が大幅安。写真は７日、同空港で撮影。米運輸安全委員会提供（２０１３年　ロイター） ［ソウル　８日　ロイター］ - 週明け８日のソウル株式市場は続落して始まった。米サンフランシスコ国際空港で航空機が着陸に失敗した事故を受け、同機を運航していたアシアナ航空<020560.KS>が大幅安。

４月１６日、イラン南東部のパキスタンとの国境に近い地域でマグニチュード７．８の大きな地震が発生し、パキスタン側で少なくとも１３人が死亡した。写真はパキスタンのカラチで地震後に屋外に集まる人たち（２０１３年　ロイター/Athar Hussain） ［クエッタ（パキスタン）　１６日　ロイター］ 米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、１６日午後、イラン南東部のパキスタンとの国境に近い地域でマグニチュード（Ｍ）７．８の大きな地震が発生し、パキスタン側で少なくとも３５人が死亡した。

[台北　２７日　ロイター]　　台湾の中央気象局によると、２７日に台湾中部を震源とする強い地震が発生した。地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は少なくとも６．１。米地質調査所（ＵＳＧＳ）はＭ６．３としている。

［シドニー　４日　ロイター］　オーストラリアの金鉱労働者が、世界的に大流行しているダンス「ハーレム・シェイク」を踊っている様子をユーチューブに投稿したところ、安全規則に違反しているとして、最大１５人が解雇されたことが明らかになった。 労働者らは先週、金鉱内で撮影した３０秒間のダンス動画を投稿。この動画には上半身裸で工具を振り回したりしてダンスに興じる労働者の姿が収められている。

１月２２日、中国では１９８０年に始まった一人っ子政策に変化の兆しが出ている。山西省の病院で先月撮影（２０１３年　ロイター/Jon Woo） ［酒泉（中国甘粛省）　２２日　ロイター］　中国は、ゴビ砂漠近くの村に住むHu Yanqinさん（３２）のような女性がいるために「一人っ子政策」の緩和を検討しているかもしれない。 甘粛省酒泉のような農村地域では１９８５年から２人の子どもを持つことができるようになったものの、Huさんは７年前に建設作業員の男性と結婚した際、１人しか子どもを持つことができないことが分かっていた。お金がかかりすぎるからだ。

９月１７日、中国政府は、中国各地で発生している大規模な反日デモを受け、中国に滞在する日本人や日本の財産を保護することを約束した。写真は成都で１６日撮影（２０１２年　ロイター／Jason Lee） ［北京　１７日　ロイター］　中国政府は１７日、中国各地で発生している大規模な反日デモを受け、中国に滞在する日本人や日本の財産を保護することを約束するとともに、デモ参加者に対し、「秩序だって理性的かつ適法な方法で」意見表明をするよう求めた。

９月６日、ソフトバンクの孫正義社長は、電気代を抑える最大の解決策は「現在の電力会社による独占状態を打破し、競争環境を作り、コスト削減を促すことが重要」と主張した。写真は昨年６月、ソウルで撮影（２０１２年　ロイター／Jo Yong-Hak） ［東京　６日　ロイター］　自然エネルギー財団の会長を務める、ソフトバンク<9984.T>の孫正義社長は６日、総発電量に占める原子力発電の比率を２０３０年にゼロ％、１５％と引き下げた場合、電気代が１０年度比で約２倍になるとの政府試算について、「少し高く見積もり過ぎている」との見方を示した。 そのうえで、電気代を抑える最大の解決策は「原発を残すことではない。現在の電力会社による独占状態を打破し、（発電事業と送配電事業を分ける）発送電を分離して競争環境を作り、コスト削減を促すことが重要」と主張した。

［サンノゼ（米カリフォルニア州）　２４日　ロイター］　スマートフォン（多機能携帯電話）などの特許侵害をめぐり米カリフォルニア州連邦地裁で争われていた米アップルと韓国サムスン電子<005930.KS>の訴訟は２４日、陪審団の評決が発表され、アップルが勝訴した。陪審団はアップルの一部の特許が侵害されたと判断し、１０億５１００万ドルの損害を認定した。

８月２４日、米アップルと韓国のサムスン電子の特許訴訟は、米陪審員が評決を下し、サムスンの電話機がアップルの一部特許を侵害したことを認めた。写真はアップルのｉＰｈｏｎｅとサムスンのＧＡＬＡＸＹ（２０１２年　ロイター/Michael Kooren） ［サンノゼ（米カリフォルニア州）　２４日　ロイター］　スマートフォン（多機能携帯電話）などの特許侵害をめぐり米カリフォルニア州連邦地裁で争われていた米アップルと韓国サムスン電子<005930.KS>の訴訟は２４日、陪審団の評決が発表され、アップルが勝訴した。

７月３１日、国際フェンシング連盟は、ロンドン五輪の女子エペ個人準決勝で延長の末に敗れた韓国の申アラム選手が判定に抗議した問題で、同選手に特別メダルを授与することになったと発表した。３０日撮影（２０１２年　ロイター/Damir Sagolj） ［ロンドン　３１日　ロイター］　国際フェンシング連盟（ＦＩＥ）は３１日、ロンドン五輪の女子エペ個人準決勝で延長の末に敗れた韓国の申アラム選手が判定を不服として抗議した問題で、同選手に特別メダルを授与することになったと発表した。 ３０日の試合で、ドイツのブリッタ・ハイデマンと対戦した申は試合終了残り１秒の時点で決勝点を奪われ敗退。申は終了時間を過ぎていたとして、抗議のため約１時間にわたってピスト（競技台）上に座り込んだ。泣きながら抗議を続けた申だったが、結局判定は覆らず、３位決定戦でも敗れメダルを逃した。

６月１９日、ＮＴＴドコモの山田社長は、現状のドコモの戦略下では米アップルの高機能携帯電話（スマートフォン）「ｉＰｈｏｎｅ」の導入は難しいとの見解を示した。写真は都内で２０１０年４月撮影（２０１２年　ロイター／Issei Kato） ［東京　１９日　ロイター］　ＮＴＴドコモ<9437.T>は１９日、都内で株主総会を開催した。山田隆持社長は、株主から米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話、スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ」（アイフォーン）の導入予定を問われ、「現状の戦略下では導入は難しい」との見解を示した。 山田社長は、導入が困難な理由について、ドコモ独自のサービス「おサイフケータイ」や「ネットワーククラウド」などの作り込みをアップルでは許可してもらえないほか、「アイフォーンを取り扱いを始める場合は（２０１３年３月期のスマホ販売計画である）１３００万台の半分以上をアイフォーンで売ってください、と言わ

６月１２日、サッカーの２０１４年Ｗ杯ブラジル大会アジア最終予選でＢ組の日本は、オーストラリアと１─１で引き分け。写真は栗原勇蔵（中央）の先制ゴールを喜ぶ日本の選手たち（２０１２年　ロイター/Daniel Munoz） ［ブリスベーン　１２日　ロイター］　サッカーの２０１４年ワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会アジア最終予選でＢ組の日本は１２日、当地でオーストラリアと対戦。１─１で引き分けた。

ブラジルの起業家ワグネル・ディアスさん、マリアナさん夫妻は子供服ビジネスの拡大に必要な融資を、アルゼンチンの電子商取引（ＥＣ）大手メルカドリブレから受けることにした。夫妻は商品を販売する際にメルカドリブレのＥＣプラットフォームを利用しており、同社に融資承認のためのデータがそろっていたことから、「煩雑な手続きは一切なく、お金が即座に振り込まれた」（ディアスさん）。夫妻はサンパウロでの事業設立のため総額約３万ドル（約４２９万円）の融資を受けたが、初回分の１万１０００ドルで売上高が半年間に４０％増えた。 経済categoryアフガニスタンが新たに制定した厳格な「道徳法」は、女性が公の場で話すことを禁じている。ジャーナリストや国連の専門家によれば、この法律によってメディアから女性の姿が消え、すでに学校や家庭での学習からも締め出された少女たちに希望を届けている人々の声も奪われる可能性がある。 202

３月３０日、韓国のＳＫハイニックスは、エルピーダに対する暫定的な買収案を提示したことを明らかにした。写真は２０１０年撮影（２０１２年　ロイター／Nicky Loh） ［東京／ソウル　３０日　ロイター］　韓国ＳＫハイニックス（旧ハイニックス半導体）<000660.KS>は３０日、経営破綻した日本のＤＲＡＭ専業メーカー、エルピーダメモリの支援企業選定に向けた第１次入札に参加する意向を表明した。 複数の関係筋によると、昨年からエルピーダと資本・業務提携の交渉を進めてきたＤＲＡＭ世界４位の米マイクロン・テクノロジーも参加の予定で、フィナンシャルアドバイザーとしてゴールドマン・サックスを起用した。東芝<6502.T>も参加する意向だ。

［東京　２９日　ロイター］　携帯電話向けの通信事業者１社に割り当てる９００メガ（メガは１００万）ヘルツの周波数帯について、総務省の電波監理審議会は２９日、ソフトバンク<9984.T>を割当先に決めたと発表した。 ９００メガヘルツ帯は建物などの障害物を避けて電波が届きやすく「プラチナバンド」と呼ばれる。プラチナバンドは少ない基地局で効率的に電波が届くほか、通信混雑を緩和できるなどの利点がある。ソフトバンクのほか、ＮＴＴドコモ<9437.T>、ＫＤＤＩ<9433.T>、イー・アクセス<9427.T>の４社が利用を申請していた。総務省は各社の加入者数や人口カバー率、移行費用、電波のひっ迫状況などを審査していた。

［ベルリン　１５日　ロイター］　東京などが立候補している２０２０年夏季五輪の招致レースで、有力候補の一つとされていたローマが退いた。イタリアのモンティ首相は１４日、政府として財政支援を行わない方針を示した。 モンティ首相は１４日、困難を極めている同国の経済状況を理由に挙げ、招致活動に必要な費用の負担が約束できないと明らかにした。これを受け、２０２０年夏季五輪の招致は東京、マドリード（スペイン）、バクー（アゼルバイジャン）、ドーハ（カタール）、イスタンブール（トルコ）の５都市で争われることになった。 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の副会長はロイターの取材に対し、「この決断を尊重するが、イタリアは経済的成長のシグナルを発信するチャンスを失ったようにみえる」とコメント。一方で、他の委員は「現在の状況を踏まえれば、非常に賢い決断」と評価し、「ＩＯＣとしてはローマに立候補してほしかったが、（辞退は

［香港　１３日　ロイター］　中国広東省広州市郊外の増城市で、露天商の女性に対する当局の対応に反発した出稼ぎ労働者が週末に暴動を起こし、警察車両を襲撃するなどした。複数メディアの報道で明らかになった。 香港のテレビ局は、四川省出身の労働者が増城市で窓を破壊し、政府の建物に放火している様子を放映。当局は暴動鎮圧のため、催涙ガスや装甲車を使用した。目撃者らは、１０００人以上が暴動に参加したと語った。 報道によると、今回の暴動は、治安当局者が１０日夜、妊娠中の露天商の女性（２０）に店の撤去を命じ、この女性を地面に押さえつけたことなどが発端となった。 過去数週間には、中国南部の他の地域でも出稼ぎ労働者と当局の衝突が発生している。広東省潮州では、賃金支払いを求めた陶器工場の労働者数百人が暴徒化し政府の建物を襲撃、車両に火をつけるなどしている。