東京では５４年ぶりとなる国民体育大会＝国体が２８日、開幕します。 ２０２０年のオリンピックとパラリンピックの開催が決まった直後の大会として注目を集めています。 東京で国体が行われるのは昭和３４年以来５４年ぶりで、９月２８日から１０月８日までの１１日間、公開競技も含めて３７の競技が行われ、全国から選手などおよそ２万人が参加します。 国内では、２０２０年のオリンピックとパラリンピックの開催が決まってから初めての大型のスポーツイベントとなり、注目を集めています。 大会には７年後の大会で活躍が期待される若い世代の選手も多く出場し、ロンドンオリンピックの卓球女子団体で銀メダルを獲得した石川佳純選手（２０）のほか、陸上男子１００メートルで日本歴代２位の１０秒０１をマークした高校３年生の桐生祥秀選手（１７）など期待の若手選手が注目を集めています。 ２８日は午後から東京・調布市の味の素スタジアムで天皇皇后

日本取引所グループ傘下の東京証券取引所と大阪証券取引所は１６日、株式市場を統合し、上場する企業の数で世界第３位の市場として新たにスタートしました。 東京証券取引所と大阪証券取引所の株式市場が統合されて初めてとなる１６日の取り引きは、午前９時から東証で、清田瞭社長ら関係者が見守るなかで始まりました。今回の統合で、東証側に大証の１部と２部、それに新興市場の「ジャスダック」に単独で上場していた１１００社が移行され、合わせて３４００社余りの株式が売買されました。 １６日の取り引きは、トラブルもなく順調に終了したということです。 また、これまで大証に単独で上場していた銘柄の中には、今回の統合をきっかけに改めて注目され、活発に取り引きが行われたものもあったということです。 今回の統合で東証は国内の取り引きの９０％以上を占める株式市場となり、上場する企業の数はアメリカの新興市場の「ナスダック」やロンドン

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関東甲信地方は朝から雲が広がり、ところによって雨が降っていて、気象庁は「関東甲信地方で梅雨入りしたとみられる」と発表しました。 梅雨入りは、去年より１１日早く、平年と比べると１０日早くなっています。

スマートフォンの普及に伴って低価格のデジタルカメラの販売が世界的に落ち込むなか、精密機器メーカーの「オリンパス」は低価格のデジタルカメラから撤退し、比較的、高機能な製品に絞り込んで、赤字が続く映像事業の立て直しを目指すことになりました。 発表によりますと、オリンパスのことし３月まで１年間のデジタルカメラの販売台数はおよそ５６９万台と当初の計画を３０％下回り、デジカメを含む「映像事業」は３年連続の赤字となりました。 これは、撮影機能がついたスマートフォンの普及に伴って、レンズの交換ができない「コンパクト型」と呼ばれる低価格のデジカメの販売が大幅に落ち込んだためです。 これを受けて、オリンパスはデジカメの製品構成を見直し、価格が１５０ドル、日本円でおよそ１万５０００円以下の製品の開発や生産を今年度中に終了する方針を決めました。 これに伴って、今年度の販売目標は３４３万台と昨年度の実績よりおよそ

スマートフォンの普及に伴う通信量の増大に対応するため、携帯電話各社は、現在の高速通信規格＝ＬＴＥのおよそ７倍のスピードでデータをやり取りできる次世代の通信規格の開発を急いでおり、早ければ２年後に実用化する方針です。 スマートフォンの通信規格は、現在、大量のデータを高速でやり取りできる「ＬＴＥ」が主流になっていますが、スマートフォンで動画などを見る人がさらに増えれば、通信がスムーズにできなくなるおそれも出ています。 このため「ＮＴＴドコモ」は、現在の「ＬＴＥ」に比べて、最大でおよそ７倍のスピードでデータをやり取りできる次世代の通信規格、「ＬＴＥアドバンスト」の開発を急いでいます。 開発中なのは、同時に複数の周波数帯を使うことで通信速度を上げる技術で、特に利用者の多い都市部での通信環境の改善に効果があるみられ、早ければ２年後に実用化する方針です。 ＮＴＴドコモの担当者は、「大量のデータをさばき

菅官房長官は３０日午前の記者会見で、２９日に行われた安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領との首脳会談で、北方領土問題を巡る交渉を再スタートさせることで合意したことを受け、安倍総理大臣の帰国後、速やかに外務次官級の交渉を始める考えを示しました。 この中で菅官房長官は、「今回のロシア訪問の目的は、安倍総理大臣とプーチン大統領の個人的な信頼関係を作ることと日ロ関係の長期的な方向性を示すこと、北方領土交渉を再スタートすることの３点だ。首脳会談ではその目的を達成することができた」と述べました。 そのうえで菅官房長官は、北方領土問題について、「戦後６７年以上たっても解決していない困難な問題であり、一挙に解決するのは難しいのは当然だ。ただ、今回の会談で、経済も含めた全体の発展を図りながら、北方４島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結するという目的に向かって粘り強く取り組んでいく体制ができた。次官級で交渉

ロシアを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の２９日夕方、プーチン大統領と会談を行ったあと、北方領土問題について「双方に受け入れ可能な解決策を作成する交渉の加速化の指示を自国の外務省に共同で与える」として、平和条約交渉を再スタートすることなどを盛り込んだ共同声明を発表することにしています。 それによりますと、まず「相互信頼と互恵の原則に基づいて、あらゆる分野で２国間関係を発展させていく」として、定期的な相互訪問を含む、日ロ首脳レベルのコンタクトを強化するとともに、両国の外務大臣が少なくとも年に１回、相互に訪問するとしています。 そのうえで、北方領土問題について「第２次世界大戦を経て、日ロ平和条約が締結されていない状態は異常であるという認識で一致し、両首脳の議論に付すため、『双方に受け入れ可能な解決策を作成する交渉を加速化させる』という指示を自国の外務省に共同で与える」として、平和条約交渉を再

横浜市の３０歳の男が８日間にわたって１５歳の男子高校生をわいせつ目的で連れ回したとして、誘拐の疑いで警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは横浜市の無職、杉山英律容疑者（３０）です。 警視庁の調べによりますと杉山容疑者は今月５日までの８日間にわたって、都内に住む１５歳の男子高校生をわいせつ目的で連れ回した誘拐の疑いがもたれています。杉山容疑者は「自分は国語の先生だ」と偽ってインターネットのチャットを通じて男子生徒と知り合い、先月２９日、東京・中野区でドライブに誘い出し８日間にわたって車などで連れ回したということです。 今月５日に東京・港区の地下鉄「虎ノ門駅」で杉山容疑者がほかの乗客とトラブルになったところ警察官が駆けつけ、一緒にいた男子生徒に気づいて保護したということです。 生徒にけがはないということです。警視庁によりますと、調べに対して杉山容疑者は「間違いありません」と容疑を認めていると

５日の東京外国為替市場は、日銀が４日に新たな金融緩和策を決めたことを受けて、円を売る動きが続き、円相場は午前中、およそ３年８か月ぶりに１ドル＝９７円台まで値下がりしました。 市場関係者は「日銀の新たな金融緩和策を受けた円売りは、海外市場の流れを引き継ぐ形で、一夜明けた東京市場でも続いている。ただ、アメリカ経済の先行きに対する不透明感が出ていることから、きのうのように一本調子で円安が進む展開にはなっていない」と話しています。

自民・公明両党は、いわゆる「児童ポルノ」の規制を強化するため、新たに、子どものわいせつな写真や画像などの所持を禁止する、「児童ポルノ禁止法」の改正案を近く、国会に提出することにしています。 １８歳未満の子どものわいせつな写真や画像などの、「児童ポルノ」を巡って、自民・公明両党は、「被害者となる子どもたちをこれ以上、増やさないため、規制強化を急ぐべきだ」として、児童ポルノ禁止法の改正案を今の国会に提出する方針です。 改正案では、今は禁じられていない、子どものわいせつな写真や画像などの所持を新たに禁止したうえで、みずからの性的好奇心を満たす目的で所持した場合は、１年以下の懲役、または１００万円以下の罰金を科すとしています。 また、検討課題として、法律の施行から３年後をめどにインターネットでの児童ポルノの閲覧を制限する措置を導入することを挙げています。 自民・公明両党は、改正案を、近く提出し、今

政府は、プロ野球の巨人の選手や監督として活躍し、ミスタージャイアンツと呼ばれる長嶋茂雄氏と、大リーグのヤンキースや巨人で活躍し、去年現役を引退した松井秀喜氏に国民栄誉賞を授与する方針を固めました。

青少年でスマートフォンを所有している人の割合を、内閣府が調査したところ、高校生で持っている割合が５６％に上るなど、スマートフォンが去年１年で青少年にも急速に普及していることが分かりました。 内閣府は、去年１１月、全国の１０歳から１７歳までの青少年３０００人を対象に、携帯電話やインターネットの利用状況について調査を行い、６２％に当たる１８６７人から回答を得ました。 それによりますと、スマートフォンを所有している割合は、小学生がおととしの０％から８％に、中学生が５％から２５％に、高校生が７％から５６％に、それぞれ大幅に増えていて、スマートフォンが去年１年で青少年にも急速に普及していることが分かりました。また、携帯電話を使ったインターネットの、平日１日当たりの平均の利用時間は、全体で９７分に上り、おととしに比べて１６分長くなっています。 調査結果について、内閣府は「スマートフォン向けの交流サイト

若者の乱用が問題になっている脱法ドラッグについて、国の研究センターが初めて中学生を対象にした実態調査を行った結果、回答した５万人余りのうち１２０人が使用経験があると答えるなど、中学生の身近に脱法ドラッグが広がっている実態が明らかになりました。 脱法ドラッグは麻薬に似た幻覚症状や興奮作用があり、吸飲した人が死亡したり事件や事故を起こしたりして社会問題になっています。 国立精神・神経医療研究センターは、去年１０月、全国の２３５の中学校を対象に脱法ドラッグについてアンケート調査を行い、１２４校の合わせておよそ５万４０００人から回答を得ました。 それによりますと、脱法ドラッグを使った経験があると答えた生徒は１２０人で、誘われた経験があると答えた生徒は４０４人に上りました。 また、身近に脱法ドラッグを使っている人がいると答えた生徒は６７１人、脱法ドラッグを入手することができると答えた生徒は１５％に当

日銀の黒田新総裁は、先ほど行われた就任後初めての記者会見で、今後の金融政策について「日銀としては、まさに物価の２％目標をできるだけ早期に実現するということに尽きると思う。各国の中央銀行を見ると２年程度が達成までの期間としているところが多いので、日銀としても２年程度で目標が達成できれば好ましいと思っている」と述べました。 また、黒田新総裁は金融緩和の手段について「量的ならびに質的両面から大胆な金融緩和をすることで、２％の物価目標は達成すべきであるし、達成できると確信している」と述べました。

韓国の主なテレビ局などで社内のコンピューターが一斉に使えなくなり、サイバー攻撃を受けたとみられる事件で、攻撃に使われたコンピューターウイルスは、中国国内のＩＰアドレスから発信されていたことが明らかになり、韓国政府はサイバー攻撃の実態解明を進めています。 この事件は、２０日午後、韓国のＫＢＳなど３つの主なテレビ局で、社内のネットワークに接続していたコンピューターが一斉に使えなくなったほか、大手銀行と農協系の金融機関でも情報システムに障害が発生したもので、韓国政府はコンピューターウイルスを使ったサイバー攻撃を受けたとみています。 韓国政府などで作る対策チームは２１日午前の記者会見で、パソコンやサーバーなど合わせて３万２０００台余りが被害を受け、完全に復旧するまでにはあと４～５日かかるという見通しを明らかにしました。 そのうえで、被害を受けた農協系金融機関を調べた結果、中国国内のＩＰアドレスから

気象庁によりますと、寒冷前線の接近に伴って、東京では空気が対流して地表付近のちりなどが巻き上げられる「煙霧」と呼ばれる現象が発生し、一時的に視界が悪くなっているということです。 寒冷前線は、夕方にかけて通過する見込みで、気象庁は、「通過する際ににわか雨が降ることがあるが、その後、天気は回復する」と話しています。

７日の東京株式市場は、アメリカの景気回復への期待などから輸出関連を中心に多くの銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は、取り引き時間中としてはおよそ４年５か月ぶりに１万２０００円台を回復しました。 ７日の東京株式市場は、取り引き開始直後から輸出関連を中心に多くの銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は一気に１万２０００円台を回復しました。 日経平均株価が取り引き時間中に１万２０００円を超えるのは、平成２０年９月２９日以来、およそ４年５か月ぶりのことです。 株価の値上がりは、ニューヨーク市場でダウ平均株価が２日続けて史上最高値を更新するなど、投資家の間にアメリカ経済の回復への期待感が広がっているためです。 市場関係者は「外国為替市場で円安ドル高が進み、輸出関連企業の業績が改善するという見方も買い注文につながっている」と話しています。

７日のニューヨーク外国為替市場は、アメリカの景気回復への期待感からドルを買って円を売る動きが強まり、円相場は、およそ３年７か月ぶりに一時、１ドル＝９５円台まで値下がりしました。 ７日のニューヨーク外国為替市場は、この日発表されたアメリカの失業保険の申請件数が市場の予想を下回ったためアメリカの景気回復への期待感が高まり、ドルを買って円を売る動きが強まりました。このため円相場は、およそ３年７か月ぶりに一時、１ドル・９５円台まで値下がりしました。 市場関係者は「ヨーロッパ中央銀行が今の政策金利の水準を当面、維持することを決めたことでユーロを買って円を売る動きが出たのにつられ、ドルに対しても円が売られる形になった。アメリカの景気回復への期待に加えて、日銀がさらに金融緩和を強化するという見方から当面は円が売られやすい状況が続くという見方が広がっている」と話しています。