(独自）公文書改ざんを苦に自殺した赤木俊夫さんは、情報開示請求への対応でも違法行為を強いられていた。（赤澤竜也） - 個人 - Yahoo!ニュース
6年前、学校法人森友学園への国有地売却をめぐる不透明な取引実態が取り沙汰されたことにより火が付いた森友学園事件。当時、財務省や近畿財務局には土地取引に関する文書の開示を求める請求が多数寄せられた。しかし財務省および近畿財務局は、国と森友学園とのやりとりなどを記録した「応接録」が存在していたにもかかわらず、「文書不存在」として不開示決定を連発。「あるのにない」と言っていた事例が財務省9件、近畿財務局37件の計46件あったことはすでに明らかになっている。 筆者は近畿財務局に対しこれらの不開示決定のプロセスを記した行政文書の開示請求を行い、このほど届いた書類を確認したところ、赤木俊夫氏がウツを患い、休職に追い込まれた2017年7月20日までの間で、虚偽の不開示決定をするに至る決裁・供覧文書22件のすべてに彼の名前があることがわかった。起案者は黒塗りされていたが、起案部署は「管財部 統括国有財産管
高市氏、辞任を拒否 放送法文書は「怪文書の類い」 | 毎日新聞
高市早苗経済安全保障担当相は28日の参院予算委員会で、放送法の「政治的公平」に関する総務省の行政文書のうち、自身に関係する4枚を巡り「事実と異なる内容を入れられている。怪文書の類いだ」と主張した。立憲民主党の杉尾秀哉氏が閣僚辞任を要求したのに対し「何らやましいことはないのに閣僚の職を辞するということはない」と拒否。杉尾氏は追及継続を強調した。 放送法文書は、2014～15年に安倍政権下で放送法の解釈が事実上変更された経緯を記している。当時総務相だった高市氏は予算委で「信頼に足る文書ではない」と否定。文書を「捏造（ねつぞう）」とした自らの発言については「偽造でも変造でもなく、捏造だ。かなり配慮して申し上げたつもりだ」と述べ、撤回しない考えを示した。
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