固定電話網のIP網移行によるEDIへの影響と対策社会経済活動に不可欠な通信基盤の固定電話網は、2005年の5,500万回線から2017年には2,042万回線と利用者が約10年で半減し、インフラ機器等の維持・延命が困難になることからも、現在ではIP網への移行が潮流となっています。 2017年10月17日、東日本電信電話株式会社と西日本電信電話株式会社から「固定電話のIP網移行後のサービス及び移行スケジュールについて」(注1)が公表され、2024年1月のINSネットディジタル通信モードの終了が確定いたしました。 固定電話網を利用したINSネット、アナログモデム等による従来型EDIは、IP化により従来の様には使えなくなり、その影響は金融、製造、流通等全産業の取引に及び、社会的にも大きな課題と認識されています。 また、通信規格についても、2017年5月16日には一般社団法人全国銀行協会から広域IP網をベースとした「全銀協標準通信プロトコル(TC
