けさ21日、1通のメッセージが携帯に届いた。財務省近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さんの妻、昌子さん（仮名）からだ。俊夫さんは、森友事件で公文書の改ざんを上司に強要され、心を病んで自ら命を絶った。昌子さんは18日、真相解明を求めて佐川宣寿元財務省理財局長と国を相手取り裁判を起こした。同日発売の週刊文春は俊夫さんがのこした「手記」を初めて明らかにした。“魂の叫び”と言えるその手記には、これまで知られていなかった改ざんの経緯が生々しく綴られていた。 ところが翌19日。安倍首相は国会で「検察ですでに捜査を行い、結果が出ていると考えている。麻生太郎副総理兼財務相の下、事実関係を徹底的に調査し、明らかにした」と答弁。森友事件と公文書改ざんについて再調査し真相を解明してほしいという遺族の願いを拒否した。 また麻生財務大臣も「新たな事実が判明したことはない」「（2018年公表の）財務省の報告

子宮頸がん撲滅が見えてきた　オーストラリアでは今後10年で、子宮頸がんがほとんど無くなるという研究報告が、10月2日付けのランセット・パブリック・ヘルス誌に発表された。 オーストラリアでは2028年までには、子宮頸がんの診断を受ける女性が10万人に4例未満まで減るというのだ。一般的に10万人に対し6例未満のがんは、希少（まれな）がんと呼ばれている。 さらに2066年には10万人に1例未満となり、先進国の中でも子宮頸がんを克服する最初の国になりそうだ。 2007年からHPVワクチン接種に積極的に取り組んできたオーストラリア。他国に先駆けて公費によるHPVワクチン接種プログラムを導入した国でもある。10代の女子は学校でHPVワクチンの無償接種を受けることができ、また19歳から26歳の女性もかかりつけ医のもとで無償接種を受けられる。このため同国では、例えば15歳女子の接種率は78.6％（2016

「風をしのぐために避難場所の外にいただけでも、ここは入り口だから移動してくれと言われた。お前らは人間じゃない、と言われてるようだったね。私たちも人間ですよ」 台風19号が東京を襲った12日、上野公園で一夜を過ごした路上生活を送る男性（79）はこう話す。 男性が野宿をしたのは、台東区が外国人観光客や日本人の帰宅困難者が避難できる場所として解放した、東京文化会館の裏だった。 台東区の災害対策本部は「住所がない」という理由で12日、路上生活者に対し自主避難所の利用を断った。【 BuzzFeed Japan / 冨田すみれ子 】 男性は12日午後、迫ってくる台風の夜をどこで過ごすか、他に上野公園で野宿をしている人たちと話し合い、その中で「自主避難所」という選択肢も話題に上がったという。 「避難所に行こうか話し合ったけど、たぶんダメだろうと一人が言い出した。話し合っているうちに、上野公園から一番近い

2000円台の格安イヤホンが一部ユーザーの間で盛り上がっているイヤホンやヘッドホンで聞くと、異様といえるほどにリアルで艶めかしいサウンドが聴けるASMR動画が流行中です。 ASMR動画とは別名音フェチ動画とも呼ばれるもので、音そのもののリアリティを追求したコンテンツ。気持ちよさを感じるサウンドと、音を鳴らしているところの動画をあわせたもので、その中には耳もとでささやかれる、耳かきをしてもらう、背後から足音が近づいてくるなど、音場におけるHi-Fi性を追求したコンテンツもあります。 これらのコンテンツは主に、イヤホンやヘッドホンでのリスニング時に忠実な音場を再現できるバイノーラルマイクを使って録音されたものが主流。そして現代はイヤホンやヘッドホンでのリスニングがスタンダード。シチュエーションCDと呼ばれる一種のドラマCDの製作にも使われています。 1980円の有線イヤホンfinal「E500

猛烈な台風19号北上　三連休初日、非常に強い勢力で上陸か ウェザーニュース 10/9(水) 22:22

研究不正をしても結果オーライならば、研究のモラルは崩壊する。（写真：Natsuki Sakai/アフロ） 「STAP現象」はあります？！ここ数日、にわかに騒がしくなってきた。何が？それは、「STAP現象」なるものが証明されたというニュースだ。 小保方晴子さんの発見は真実だった！ネイチャーにマウスの体細胞が初期化して多能性を持つ「STAP現象」がアメリカの研究者により発表されました サイエンティフィックレポーツという論文誌に出た論文がその根拠とされる。 Characterization of an Injury Induced Population of Muscle-Derived Stem Cell-Like Cells この論文は、いったん筋肉（骨格筋）になった細胞（筋肉に分化した細胞）が、損傷という刺激によって、様々な細胞に分化する能力を持つ多能性幹細胞になるというものだ（幹細胞につ

日米貿易交渉が決着し、米国産牛肉の関税引き下げが決まった。日本では「おいしい米国産牛肉がより安く食べられる」などと歓迎する論調も目立つが、実は、米国産牛肉は、欧州連合（ＥＵ）が安全性に問題があるとして輸入を禁止している代物だ。米国内でも、普通の安価な牛肉を避け、健康によいイメージの有機やグラス・フェッド（牧草飼育）の牛肉を選ぶ消費者が増えている。日本は先のトウモロコシに続き、またしても、安全面で不安の残る米国産農産物を大量に引き受けることになりそうだ。 現在38.5％の米国産牛肉の関税率は、日米貿易協定の発効と同時に一気に26.6％に下がり、米国が離脱した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の発効国と同水準になる。関税率はその後も段階的に切り下がり、2033年度には９％になる予定だ。国内の畜産農家を保護する目的で緊急輸入制限措置（セーフガード）を設けたため、スーパーの牛肉売り場が米国産であふれか