妊娠中に魚を多く摂取した女性はそうでない人と比べて、出産後、半年から１年たったあと、抑うつ状態になりにくい傾向があることが富山大学の研究グループが８万人を対象に行った調査でわかりました。 研究グループによりますと妊娠中や出産後の女性は、気分が落ち込んで何もやる気が起きなくなる「抑うつ状態」になることがあります。 浜崎准教授らは平成23年から26年にかけて妊娠した女性およそ８万人を対象に、魚の摂取量と抑うつ状態の関係を調査しました。 その結果、摂取量が１日当たりおよそ５グラムと最も少なかった人たちに比べ、それ以上魚を食べていた人たちは出産から半年後と１年たった時点でいずれも抑うつ状態になりにくい傾向があることがわかりました。 魚の摂取が抑うつ状態の防止につながっていることを証明するにはさらに研究が必要だということで、浜崎准教授は「今後は臨床研究を通じて、因果関係を証明したい。妊娠中の女性は胎

小泉環境大臣は国連の温暖化対策サミットや関連のイベントに出席するため、９月21日から７日間の日程でアメリカのニューヨークを訪れた。大臣就任後、初めてとなる国際会議への出席。得意の“小泉節”で海外でも存在感を示せるのか、同行した記者のルポを２回にわたってお伝えする。 （社会部 環境省担当記者 杉田沙智代） ９月21日の夕方。小泉大臣が成田空港に姿を現した。当初、環境省の担当者からは「出発時の空港でのぶら下がり取材はしない。質問もしないでほしい」と報道各社におふれが回っていた。 しかし大臣就任後初めて海外に行くのに、何もしゃべらないわけがない。そう考えてカメラマンと一緒に待ち構えていると…。 予想どおり飛行機に乗る前にカメラの前で立ち止まってくれた。うーん、いつもながら髪型もきまっていて、見た目はさわやかだ。 小泉大臣はこう話すと、環境省の職員やＳＰを引き連れてさっそうと飛行機に乗り込んでいっ

「日本は世界第３位の経済大国であり、さらに科学技術立国をうたうにも関わらず、その担い手である若い研究者たちが最悪の環境にいることは間違いない。まるでブラック企業だ」。2001年にノーベル化学賞を受賞した野依良治さんは、日本の若手研究者たちが置かれる状況が劣悪だと指摘します。いったいどういうことなのでしょうか。海外諸国と比べてみると、その状況が見えてきました。 若手が自由に研究できない まず野依さんが指摘したのは、研究予算の問題。国は国立大学に運営のための資金として運営費交付金を配分していますが、昨年度までの15年で1440億円、割合にすると11％余りを削減し、その一方で、研究者が競争して獲得する「科研費」などの競争的資金を増やしたといいます。 確かに科学研究の分野にも競争は必要だと思いますが、野依さんは「自由な研究が保障される唯一の機関である大学で、急激に学問的な自律性が失われている。例え

サンマの不漁が続いています。今シーズンの漁獲量はこれまでのところ、去年の同じ時期のわずか１割ほどにとどまり、半世紀ぶりの不漁だったおととしを下回る可能性が出てきました。 去年の同じ時期のわずか１割ほどにとどまり、半世紀ぶりの不漁だった、おととしの同じ時期と比べても大幅に少なくなっています。 これは、サンマの群れが日本の近海に来ず、遠く離れた海域が漁場になり、とれるサンマも体が小さいものが多かったことが影響しています。 こうした状況を反映して、東京・豊洲市場での先週のサンマの卸売価格は、１キロ当たり1400円前後が中心で、去年の同じ時期のおよそ３倍の高値となっています。 今後のサンマ漁の見通しについて漁業情報サービスセンターは「今月に入って水揚げが増え始めているが、シーズンを通しては記録的な不漁となったおととしの漁獲量を下回る可能性もある」としています。 サンマの不漁が続く中、全国有数のサン

ことし７月、「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件で、病院で治療を受けていた20代の女性が、４日夜死亡し、この事件で亡くなった人は、36人になりました。 女性は、京都アニメーションの社員で、スタジオの１階にいて、玄関から外に避難し救助されましたが、全身にやけどを負い、病院で治療を受けていたということです。 警察は、女性の氏名の公表について、これまでと同様、遺族や会社などと調整して対応するとしています。 今回の放火事件で、亡くなった人は36人に、重軽傷を負ったのは33人で、このうち、５人が今も入院しているということです。 警察は、重いやけどを負って入院している青葉真司容疑者（41）を、けがの回復を待って、放火や殺人などの疑いで逮捕する方針です。 また、京都アニメーションは、先月下旬、亡くなった人を悼む会を開き、遺族や社員、それにけがをした被害者など、およそ250人が参加したというこ

香港メディアによりますと、香港政府は、行政長官が、議会の承認を経ずにさまざまな規則を設けることができる「緊急状況規則条例」を発動し、抗議活動に参加する際にマスクなどで顔を隠すのを禁止することを決めました。日本時間の午後４時から林鄭月娥行政長官が記者会見して発表することにしています。 抗議活動に参加する市民の多くが身元が特定されるのを防ぐため、マスクやゴーグルなどで顔を隠しており、香港政府としては、これを禁止することで、過激な行為を食い止める狙いがあるとみられます。 香港中心部のオフィス街では、これに反対する大勢の市民がデモ行進を行いました。 集まった人たちは、中心部の大通りを「マスクをつけても無罪だ。人権を返せ」とか、「一刻も早く警察を解散しろ」などと声を上げながら、行進していました。 参加した30代の男性は、「マスクの着用を禁止することに怒りを感じます。もし、規制が行われても、今後もマス

『“天才少年”を年収3000万円で新規採用』 中国の通信機器大手「ファーウェイ」の話です。貿易摩擦など米中の対立を背景に、アメリカからの締め付けを受けるファーウェイ。弱っているのではないかと思いきや、逆に研究開発を強化して対抗しようとしています。アメリカが名指しで警戒感を示す、注目の中国企業の開発現場を訪ねました。（広州支局記者 馬場健夫／政経・国際番組部ディレクター 青木康祐）

関西電力の経営幹部らによる３億円を超える金品受領問題で関西電力の岩根茂樹社長は午後２時から記者会見を開いています。幹部らは現金や商品券のほか小判型の金貨や金杯、アメリカ・ドルなどを受け取っており、常務と元副社長の２人は受領額がそれぞれ１億円を超えていたことが分かりました。

ＮＨＫから国民を守る党の立花党首は記者会見で、かつて党に所属した東京都の区議会議員に対する脅迫の疑いで警察から事情聴取を受けたことを明らかにしたうえで、有罪が確定するなどした場合、参議院議員を辞職する意向を示しました。 そのうえで立花氏は「いま直ちに辞めることはしない。有罪になったら辞めないといけないだろうとは思っている」と述べ、罰金刑や執行猶予がついた場合も含めて有罪が確定すれば参議院議員を辞職する意向を示しました。 また、立花氏は「こういうことをする人間が国会議員でいるべきなのかということについて、世論にどう思われるかもあるので、しっかり世論の声を聞き、辞めないといけないとなれば潔く辞める」と述べました。

アメリカでは、「オピオイド」と呼ばれる鎮痛剤の乱用による薬物中毒で年間５万人近い人が死亡し、深刻な社会問題になっています。この問題をめぐり、製薬会社などを相手取った訴訟がアメリカで2000件以上起きていて、中には巨額の和解金のため、経営破たんする製薬会社も出てくるなど影響が広がっています。 過剰摂取による死者の数は、2007年は１万8515人でしたが、10年後の2017年には４万7600人へと急激に増え、トランプ政権はこの年、「非常事態」を宣言しています。 この問題をめぐっては、製薬会社や医師が安易に販売したり処方したりしたとして、州政府などが製薬会社などを相手取って損害賠償を求める訴訟が全米で2000件以上起きています。 先月には医薬品大手の「ジョンソン・エンド・ジョンソン」が、日本円にして600億円の賠償命令を受けたほか、今月15日には、「パーデュー・ファーマ」が、日本円で１兆円を超え