人の感情は「外」から分析できる？
脱家電見本市を掲げ、2回目の開催を迎えた「CEATECジャパン」。金融や住宅など「新顔」に注目が集まるが電機大手もキラリと光る技術を展示する。注目したのは人の感情をセンシングする技術だ。 10月3日に開幕した国内最大の家電・IT関連の見本市「CEATEC（シーテック）ジャパン2017」。出展する電機や電子部品大手の技術者の多くからは、決まって冒頭の言葉が出てきた。 昨年、あらゆるものがネットにつなるIoTなど「脱・家電見本市」を打ち出したシーテック。昨年はやや手探りだった電機大手だが、2回目となる今回は一般消費者ではなく企業に最新技術をアピールする「BtoB」（企業向けビジネス）見本市としての色が鮮明となったようだ。 感情をセンシングする 位置付けが変わったことで出展者も様変わりした。主催者によると、今年の出展社・団体数は667。昨年に比べて3％増にとどまるものの、約半数は初出展という。初
もし枝野新党が出来ず共産党も希望に連携するような事態になっていたとしたら、鼻つまんででも希望に投票したよ。棄権や白票なんてバカなことはしない。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
このバカの件。 東浩紀氏、衆院選「積極的棄権」の署名活動開始 「そんなに無理して好きでもない候補者や党に一票を投じるべきなのか」（2017/10/2（月）16:46 キャリコネ ） 政治家を選ぶ選挙を人気投票くらいにしか思ってないから、こういう発想になるんでしょうけどね。 好きなアイドルを選べという娯楽じゃなくて、国民主権の国の有権者として権利を行使するという政治行為なんですよね。東氏が言っているのは、税務署職員の話し方が気に入らないから税金払いたくないとか、警官の顔が気に入らないから信号守らないとか、と同じレベルの駄々。 個人的には今回、共産党や枝野新党のおかげで投票先に困ることは無くなりましたけど、枝野新党が出来ず、共産党も希望と連携するような状態*1に陥っていたら、エスポワール小池なんて全く信用していないし、むしろ避けたいくらいですけど、それでも希望に投票しましたよ。 その時の判断基
乱入され、せきが止まらず、文字は墜落……メイ英首相の党首演説 - BBCニュース
テリーザ・メイ英首相は4日、北部マンチェスターで開かれている与党・保守党の党大会で演説したものの、せきが止まらなくなり、コメディアンに乱入され、挙句は背後のスローガンの文字が床に落ちるという相次ぐハプニングに見舞われた。 党大会の演説でメイ首相は、総選挙で議席を失ったことの責任を認めつつ、「英国の夢を再生する」と様々な新政策を打ち出し、自分の指導力をあらためて確立しようとした。しかし、コメディアンのサイモン・ブロドキン氏がいきなり壇上に近づき、「ボリスがこれを渡してくれって」と解雇通知書類を手渡した。ボリスとは、ボリス・ジョンソン外相のこと。
小池百合子・希望の党が掲げる「寛容」は誰のための寛容か。都合よく利用される「LGBT」 - wezzy｜ウェジー
2017.10.05 12:30 小池百合子・希望の党が掲げる「寛容」は誰のための寛容か。都合よく利用される「LGBT」 9月25日に安倍晋三首相が衆議院解散の意向を表明してから、政局が混沌としている。 民進党の新たな代表に就任したばかりの前原誠司氏は、10月に行われる衆院選において民進党は候補者を擁立せず、小池百合子東京都知事が代表を務める希望の党での公認申請を行うことを、衆議院が解散された28日に発表。翌日の記者会見にて、小池氏は民進党からの公認希望者のうち「（リベラル派は）排除する」と明言し、その後、希望の党が公認候補に対して「政策協定書」を取り交わしていることが判明する。 「政策協定書」には、「寛容な改革保守政党を目指すこと」「消費税１０％への引き上げを凍結すること」「外国人に対する地方参政権の付与に反対すること」「希望の党の公約を順守すること」「希望の党の公認候補となるに当たり、
日本人のノーベル賞受賞は10年後に激減する可能性がある
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 2017年のノーベル物理学賞の発表があり、今年の受賞者は、マサチューセッツ工科大学名誉教授のレイナー・ワイス（Rainer Weiss）博士と、カリフォルニア工科大学名誉教授の二人、バリー・バリッシュ（Barry
「デフレ完全脱却」への財政・金融政策の組み合わせはこれ（安達 誠司） @moneygendai
「シムズ理論」の実証分析 今年初め、浜田宏一内閣官房参与によって、「シムズ理論」なるものが日本に紹介され、一時的にブームになった。そのためか、提唱者であるプリンストン大学のクリストファー・シムズ教授は来日して講演を行うと同時に、官邸にも招かれ、デフレ脱却のための経済政策についての話をされたときいている（ただし、安倍首相の琴線に触れたか否かはよくわからない）。 「シムズ理論」は、正しくは、「物価の財政理論（Fiscal Theory of Price Level）」と呼ばれるものであり、リフレ政策との対比で単純にいえば、「（財政規律を放棄するようなスタンスでの）財政支出拡大を行えばインフレをもたらす」というものである。 現在の日本の状況に照らし合わせれば、「このタイミングで思い切って財政拡大を行えば、（追加の金融政策なしでも）デフレから脱却できる」という風にも取れることから、賛否両論、大きな
「リベラルにとってはトランプ以上の脅威」というマイク・ペンス副大統領/前嶋和弘 - SYNODOS
アメリカの政治関係者の間では、何らかの事情でトランプ大統領が退任した場合の「ポスト・トランプ」の状況が既に語られ始めている。「トランプ後」の最大の焦点が、副大統領であるマイク・ペンス氏の動向だ。政治経験豊かなペンス氏が大統領になった場合、政権運営はトランプ氏よりも緻密で確実になるため、歓迎する声も多いが、一方で、リベラル派にとっては「トランプ以上の脅威になる」という声が圧倒的だ。なぜ、リベラル派はペンス氏を目の敵にするのか――。 米国の大統領継承順位では、任期の途中で大統領に「まさかの事態」が起きた場合には、まず、副大統領が大統領になると定められている。「まさかの事態」とは、弾劾のほか、辞任や急死、病気で執務が取れなくなった場合などが含まれている。 トランプ大統領の場合、今後のロシアゲート疑惑の展開次第では、弾劾には至らなくても辞任の選択肢を選ぶ可能性がある。それもあって、ペンス副大統領が
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