中国では撤退まで噂されているGoogleだが、グローバルに展開する同社が文化の壁を感じているとすれば、それは中国だけではないだろう。1月初め、フランス政府は"Google税"なるものの導入を提案する調査書を発表した。 Google税とは、オンライン広告の売上げに課税するというアイデアだ。1月6日にフランス文化省がNicolas Sarkozy大統領に提出した調査書「Rapport Creation et Internet」(通称「Zelnickレポート」)で提案されたもの。 この調査書は、インターネットがクリエイターや消費者にどのように役立つのか、音楽や映画、出版/メディアなどの文化産業をどのように財務支援するかを探ることを目的としたものだ。作成者は、インディーズレーベル連合Impalaの共同プレジデントのPatrick Zelnick氏、文化大臣と法務大臣を務めたことがあるJacques
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