■ 音楽著作権団体らの杜撰なアンケートがフィッシング被害を助長する 音楽6団体、違法ダウンロード防止の啓蒙キャンペーン, ケータイWatch, 2010年3月4日 プレスリリース, 音楽関係6団体「やめよう!違法ダウンロード」キャンペーン開始, 社団法人日本レコード協会, 2010年3月4日 【特設サイトURL】 パソコン http://www.happy-musiccycle.jp/ 携帯電話 http://www.happy-musiccycle.jp/mobile/ このURLがあちこちに貼られて宣伝されているようだ。たとえば、懸賞情報のメールマガジンなどに掲載されているようだ。 社団法人日本レコード協会 QUOカード1000円分300名プレゼント, 無料サンプル&懸賞情報サイト 社団法人日本レコード協会 QUOカード1000円分300名プレゼントキャンペーン! エルマークを広めよう
企業からファイル共有ネットワークに流出した情報の中には、健康関連の記録や資産情報、免許証や社会保障番号などが含まれていた。 米連邦取引委員会(FTC)は2月22日、企業、自治体、学校など約100組織から顧客や従業員の個人情報が流出し、P2Pのファイル共有ネットワークで共有されているのが見つかったと発表した。流出した情報はなりすましや詐欺に使われる恐れがあるとして、これら組織に書簡で通告し、対策を促している。 FTCによると、流出した情報には健康関連の記録や資産情報、免許証や社会保障番号なども含まれ、ファイル共有ネットワークで誰にでもアクセスできる状態になっているという。 ファイル共有ソフトは適切に設定しないと、共有するつもりのないファイルまで共有されてしまう恐れがあるとFTCは指摘。無許可の共有ソフトが組織内のシステムで使われていないことを確認し、許可している場合も適切な設定とセキュリティ
P2Pソフトによる情報漏えいを防ぐための対策をマスターするには,そもそもP2Pソフトによる情報漏えいがどのようなしくみで起こり,なぜ怖いのかをきちんと押さえておく必要がある。止めるべきP2Pソフトが使うプロトコルの種類やポート番号,通信パターンを知らなければ,対策を立てようがないからだ。まずはP2Pソフトによる情報漏えいの怖さについてポイントを押さえるところから始めよう。 知らぬ間に漏れて爆発的に広まる P2Pソフトによる情報漏えいがなぜ怖いのか,おもな理由は三つある(図1-1)。一つめは,ユーザーが漏えいの事実に気付きにくいこと。一般に,暴露ウイルスはファイルをほかのユーザーと共有可能な状態にするだけで,自分からファイルをせっせと外部に送信するような派手な行動はとらない。このため,ユーザーが「何か変だな」と気付くことなく静かに情報漏えいが始まるケースが多い。 図1-1●P2Pファイル共有
架空の捜査機関を名乗り、捜査対象者リストに名前が入っていると告げてマルウェア感染サイトへ誘導する詐欺メールが出回っている。 「あなたは調べられています」という文言でユーザーをだまし、偽の捜査機関サイト閲覧を促す電子メールがイタリアで大量に出回っている。セキュリティ各社が2月21日付で伝えた。 SymantecやMcAfeeによると問題のメールは、受信者がローマの捜査機関「CAFF」の捜査対象になっていると告げる内容。「CAFFのWebサイトに掲載された150人の中に、あなたの名前があります。自分の目で確かめてください」という文面で、ユーザーがこのサイトを閲覧するように仕向ける。 リンク先の「Comando Antifrode CAFF」というサイトはイタリアの政府機関サイトに似せたつくりになっているが、実際にはCAFFという捜査機関は実在しない。このサイトで捜査対象者リストを見ようとしてリ
2007年、韓国のスパイウェア除去ソフトの治療率は上がったものの、ユーザー便宜の面で問題あり――そんな結果が、韓国政府の情報通信部による調査で明らかになった。 機能面で性能向上 情報通信部は、韓国で流通しているスパイウェア除去ソフトを対象とした実態調査を2007年12月に行った。調査対象になったのは、有料ソフト100種、無料ソフト19種、計119種で、除去率のほか、ソフトのインストール時その旨の同意をユーザーに求めるか、追加ソフトをインストールする必要があるのか、といった30以上の項目を調査したという。 この調査は2007年上半期にも行われたが、この際に使用したスパイウェアサンプル1,000個を使って除去率を調べたところ、除去率で上位に上がった12のソフトが除去したスパイウェア数は平均で394個。上半期は平均148個だったので、大幅に性能アップしていることが分かる。 また上半期と比べた場合
ウェブルートは2月8日、2008年1月の国内トップ10スパイウェアランキングを発表した。このランキングは、同社のスパイウェア検索ツール「Spy Audit」を利用して収集された最新のスパイウェア情報を紹介するもの。同社が分類するスパイウェアのカテゴリから、「アドウェア」「トロイの木馬」の2つのカテゴリにおけるトップ10を集計している。 トロイの木馬については、最近では信頼性が高いと思われる企業や自治体のサイトにおいても、感染の危険が出てきている。昨年下半期には、国内の7つの企業および自治体が、ウェブ上にトロイの木馬の感染を誘引する罠を仕掛けられたことにより、訪問したユーザーへ感染の危険があることや、お詫びの告知を行っている。 アドウェアのランキングでは、1位がユーザーの同意なしにインストールされ、Windowsのスタートアップに登録されるシステムメンテナンス・セキュリティアプリケーションで
日本弁護士連合会コンピュータ委員会は22日、「P2Pネットワークと法的問題~Winnyをめぐって~」と題したシンポジウムを開催した。シンポジウムには、Winnyを開発した金子勇氏や、産業技術総合研究所の高木浩光氏などが登壇し、P2Pネットワークの現状や将来性、法的問題などについての報告が行なわれた。 ● 「Winny2のアイディアはSkeedcastなどに応用していきたい」金子勇氏 基調報告では、北海道大学の町村泰貴教授が、2007年のネット関連の判例を紹介。刑事事件では、インターネットの掲示板などを通じて仲間を募った犯罪や、出会い系サイトに絡む犯罪などが注目を集めたと指摘。また、民事事件では知的財産侵害関連において、携帯電話向けの音楽データストレージサービス「MYUTA」が送信可能化権の侵害にあたると判断された事例や、マンション向けの録画サーバー「選録見録」の販売差し止めを認めた控訴審判
ありがとう、平成――。2019年5月に改元を控え、特別な思いを募らせている地域がある。岐阜県南部、旧武儀町(現関市)にある「平成(へなり)地区」。30年前、新元号と同じ漢字を使うことから脚光を浴び…続き 元号公表時期、年明け判断へ 4月を想定 [有料会員限定] 「#平成最後」が急上昇 SNS投稿、日常に特別感 [有料会員限定]
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