＜北欧諸国やドイツなどでは、週休3日制を導入することまでもが現実的な議論のテーマ。日本の労働環境とこれほど大きな違いがある理由とは＞ 34歳の若さでフィンランド首相に就任したサンナ・マリン氏が、働き方改革の一環として週休3日制の導入を検討するというニュースが世の中を駆け巡ったが、残念ながらこれは誤報だった。記事の元になった発言は首相就任前のもので、フィンランド政府は現時点で週休3日制を正式に検討しているわけではない。 だが北欧諸国では、スウェーデンが1日6時間労働の実証試験を行うなど、現状からさらに労働時間を削減しようという動きが見られる。なぜ北欧諸国は大胆な労働時間の削減を現実的なレベルで議論できるのだろうか。 結論から言うと、企業の生産性が高く、経済的な余力が大きいことに尽きる。2018年のフィンランドの労働生産性（時間当たり）は65.3ドル、日本は46.8ドルなので日本の1.4倍の生

＜「もう年寄りだからパソコンは苦手」は、世界の常識ではない＞ NHK次期会長のみずほフィナンシャルグループ名誉顧問・前田晃伸氏(75)が、パソコンを持っておらず、インターネットも接続していないと発言したことが話題になっている。 NHKは今年からネット常時同時配信に乗り出すことが決まっており、就任会見では記者から関連の質問が集中したが、前田氏は「実はインターネットとかパソコン持っていないんですが......」「相当古い人間で、常時配信がどんなものかも分かっていない。1月までもうちょっと勉強させてほしい」と発言。就任までの間に勉強させてほしいと述べるにとどまった。 今後のNHKにとってネット配信は極めて重要なサービスの1つだが、組織トップがそのサービスについて知見を持っていないということでは、一部から不安視する声が出るのもやむを得ないだろう。もっとも経営者は経営能力があればよく、必ずしもITス

国連気候行動サミットでグレタは、環境問題に真剣に取り組まない「大人たち」を痛烈に批判　CARLO ALLEGRIーREUTERS 国連の気候行動サミットにおけるグレタ・トゥーンベリさんの演説は、全世界に大きな衝撃を与えた。日本ではグレタさんへの感情的な反発が強いようだが、温暖化対策推進の背後には国際金融資本の動きがあり、もはや好き嫌いの問題ではなくなっている。 地球環境問題は人類にとって極めて重要なテーマだが、一方で、豊かになりたいと考える途上国はどうするのかという課題があり、対策はなかなか前に進まなかった。近年になって大きな前進が見られるようになったのは、社会のIT化が進んだからである。 ITが全世界的に普及したことで、あらゆる産業の限界コスト（一単位の生産量増加に必要なコスト）が低下し、経済水準に関係なく均等に経済を発展させることが可能となってきた。これまでは道路や橋、鉄道、通信網の整