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東京五輪・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、大会組織委員会による発注が始まる2年前の2016年、広告最大手「電通」の社内会議で「入札を有名無実化して電通の利益の最大化を図る」などと記した資料が共有されていたことが、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部はこの資料を入手しており、こうした考えが、電通が談合を主導した背景にあったとみて調べている。 電通広報部は「回答は控える」とした。 事件では、組織委大会運営局の元次長・森泰夫容疑者（55）と電通スポーツ局の元局長補・逸見（へんみ）晃治容疑者（55）らが、組織委が18年5月以降に発注した各競技のテスト大会や本大会の運営業務について、会場ごとの受注予定業者を事前に決めたとして、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで逮捕された。契約金は400億円規模だった。 関係者によると、電通から組織委に出向中の幹部職員が16年、大会運営業務の発注

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医学界で権威のある英医学雑誌ランセットが11日、東京五輪・パラリンピック開催の是非について、世界保健機関（WHO）などが沈黙していることは「責任逃れ」だとする論説を発表した（https://doi.org/10.1016/S0140-6736(21)01293-9）。新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、開催のリスクや、リスクを管理する方法は、広く精査して承認を得る必要があるとし、今すぐ世界的な議論を始めるよう呼びかけた。 前回2016年のリオデジャネイロ五輪では、ジカウイルス感染症（ジカ熱）が問題となり、WHOが緊急委員会を開いてリスクを評価。米疾病対策センター（CDC）も当時の長官が「大会を中止または延期する公衆衛生上の理由はない」と表明した。 だが、東京のオリパラではこうした動きは出ていない。同誌は「五輪に向けて世界的な話し合いが必要」という題の論説で、「WHOは開催するべきか言及

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有田芳生氏が離党届　民進党の有田芳生（よしふ）参院議員＝比例代表＝が１１日、党本部に離党届を提出した。近く立憲民主党に入党する方向だ。衆院選で立憲と希望の党に分裂した民進は存続を決めた４７都道府県連を軸にして再編を進める方針だが、解党論も浮上し、混迷を深めている。 有田氏は離党届提出後、記者団に「自分の思想や価値観に最も正直な選択をするならば、民進党から離れるべきだとの結論に達した」と述べた。党内では有田氏以外にも、複数の参院議員が離党を検討している。民進の増子輝彦幹事長は１１日の記者会見で「大変残念だ。そうした気持ちにならない体制を、一日も早くつくっていくことが肝要だ」と話した。 民進は１０月の衆院選後、分裂した立憲と希望との連携を重視。全国の県連組織を残し、地方から再編の機運を高める戦略を描く。連合も３党の国会議員を中心とした政策勉強会「連合フォーラム」を立ち上げ、民進を後押しする考え