今国会に提出されているパート労働法の改正案では、職務内容が同一で、契約期間に定めがなく、職務内容や配置が通常の労働者と同様に変更されるような「通常の労働者と同視すべき短時間労働者」については、「短時間労働者であることを理由として、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、差別的取扱いをしてはならない」と規定し、それ以外の短時間労働者についてもそれぞれの状況に応じた「均衡のとれた待遇」を求めている。 こういう政策方向は、現在大きな社会的課題となっている「格差是正」と「再チャレンジ」という政策的要請に応えるものと考えられているようだ。事実、昨年5月の再チャレンジ推進会議中間報告では「パート労働者の正規労働者との均衡ある処遇」を進めると明記され、パート対策は格差是正のための再チャレンジ案件と位置づけられている。 しかし、もともと非正規労働一般ではないいわゆるパート問題と
News release and press material | Country notes Did You Know? Multilingual summaries | How to Obtain this Publication Data, figures, methods and concepts Growing Unequal? brings together a range of analyses on the distribution of economic resources in OECD countries. The evidence on income distribution and poverty covers, for the first time, all 30 OECD countries in the mid-2000s, while informatio
平成21年10月20日 大臣官房統計情報部国民生活基礎調査室 室長補佐 鈴木 知子(内線 7586) 係 長 村田 美智恵(内線 7588) 電話 (代表) 03-5253-1111 (直通) 03-3595-2974 政策統括官付社会保障担当参事官室 室長補佐 竹林 悟史(内線 7704) 係 長 角園 太一(内線 7691)
照会先 社会・援護局地域福祉課 担当 島村、高橋 電話 03-5253-1111 (内線2858、2855) 夜間 03-3595-2615 1.調査目的 ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法(平成14年法律第105号)及びホームレスの自立の支援等に関する基本方針(平成20年7月厚生労働省・国土交通省告示第1号)に基づき実施される施策の効果を継続的に把握することを目的とする。 2.調査客体 法第2条に規定する「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所として日常生活を営んでいる者」 3.調査方法 全市区町村における巡回による目視調査 4.調査実施時期 平成22年1月 5.調査事項 ・男女別ホームレス数 ・起居場所別ホームレス数(「都市公園」「河川」「道路」「駅舎」「その他施設」の5区分に分類)
AFPによると、OECDが12月7日に公表した国際学習到達度調査(PISA=Program for International Student Assessment)結果で上海が世界のトップに立った。 国別のトップは韓国とフィンランドだが、初参加の上海が全科目で首位を独占した。 アジアのほかの国・地域も極めて良い成績を収めた。韓国は読解力部門で2位、数学で4位、科学で6位にランクイン。香港、シンガポール、台湾、日本も好成績だった。 OECDの教育専門家は「質だけでなく機会の平等も重視する教育思想がアジア大陸の成功をもたらした」と分析している。 西洋諸国の専門家が高く評価する教育システムを持つフィンランドは、欧州勢でトップの成績で、読解力部門で3位、科学で2位、数学で3位につけた。 また、報告書によると、すべての国で、女性の方が男性よりも読解力の成績が良く、その差は学校教育1年分だった。この
2008年秋以降の いわゆるリーマン不況の下、 きびしい雇用環境が続いている。 そのようなむずかしい状況のなかでも 新しい雇用機会をつくり出している (ジョブ・クリエイション)分野を調べて いる。 人手不足が期待されてきた 「医療・福祉」分野はほぼ堅調に雇用機会が 創られている。2000年代初めと比べれば 「金融・保険」分野も傷は比較的浅かったようだ。 街を歩いているとお店の閉店も多いように思うが、 「飲食店、宿泊業」は案外堅調だ。無論、こちらでは 同時、雇用機会が失われるジョブ・ディストラクションも 少なくないが。 そのなかで雇用創出が思いの他、大きいのが 「専門サービス業」だ。 専門サービスには、多様な業種が含まれるが そのなかには、資格を必要とするものの他、 アーティスティックな分野も含まれる。 同じ専門でも、硬直的な専門は時代の変化に 弱い。いっけ
川口 新卒で特定の企業に入社して長期間働き、勤続年数に応じて賃金がぐんぐん伸びる。そういったいわゆる日本型の雇用体系で働いている人は、とりわけ若い人を中心に減っています。旧来の日本型の雇用が、1990年代、2000年代の長期の不況をきっかけに、変化しつつあるということは間違いないです。 また、30代、40代の若い世代の方が平均勤続年数が短くなっている。内閣府経済社会総合研究所の濱秋純哉氏らによる最近の研究で、40代男性の中堅労働者の平均賃金が下がっていることがわかりました。年齢に応じた賃金の伸びの傾きは、かなり鈍くなってきている。つまり昔に比べて、40代になってからの賃金の伸びが鈍くなったということです。労働市場におけるこうした変化が、ここ20年ぐらいの間に起こりました。 ―― それと同時に、日本では1998年以降、名目賃金は下がり続けているとも聞きました。 川口 全くその通りです。実は、
さる10月20日のエントリで紹介したOECD方式の相対的貧困率ですが、ここでは、相対的貧困率だけで何か政策を論じられるなんて思ってはいけないよ、という話を。 もう7年以上も前になりますが、すでに廃刊になった『総合社会保障』という雑誌に「ニュー・ヨーロッパへの新展開--変貌するヨーロッパの雇用・社会政策」という連載をしていたことがありますが、そのときに、EUでは貧困から社会的排除に問題意識が変わりつつあると言うことを紹介し、その一環で、「貧困と社会的排除の指標」の開発にむけていろいろと取り組みがされていることも紹介しました。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/shahoshinpo6.html このときに紹介したアトキンスン報告では、つぎのような包括的な指標によって、人々がどれだけ社会に統合されているかを測ろうとしていました。 (1)経済的貧困:世帯所得
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 リクエストはtwitterでありましたんで、 派遣労働なくすのがグローバルスタンダード に反論してみよう。 ていうか、俺はそもそも派遣って労働形態はキライなんですよ。ライブドア社長時代、部下が派遣を雇いたいと何度もリクエストしてくるのを頑なに拒んでいましたから。ただ、受付の女の子は派遣をしぶしぶ受け入れましたが、数人はその後正社員採用しました。いわゆるお試し採用ってやつなんですかね。あとは買収先の子会社が以前からやっていた派遣など。そこまでは目が行き届かなくなりつつありましたが。 派遣雇うくらいなら、我慢して今のキャパでやろうよという考え
ニュースメモ(2009/10/04-2009/10/10) News 【2009/10/09】 [society] 「生活意識に関するアンケート調査」(第39回)の結果―― 平成21年9月調査 ―― (pdf) 生活者の意識も半年前よりは多少良くなってきている。 関連: [society] 経常収支の先行き見通し~当面、改善持続の見通し。但し2010年後半には改善ペースは鈍化~ (pdf) [society] はてなブックマーク - JR最大規模の運休…風速の規制強化が一因 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞) [society] はてなブックマーク - Letter from Yochomachi: なぞなぞ(JR系):どうして台風でJRだけが「運休」や「運転見合わせ」が多いのでしょうか? へぇ。徐行運転でいいから動いて欲しいと思ったんですが、そういうことでしたか。風の
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みずほ総合研究所の皆様から『「雇用断層」の研究-脱「総中流」時代の活路はどこにあるのか』(東洋経済)をお送りいただきました。有り難うございます。 執筆されたのは、同研究所の堀江奈保子さん、大嶋寧子さん、岡田豊さん、大和香織さんの4人です。このうち、大嶋寧子さんについては、本ブログで何回か取り上げてきたので、ご記憶の方も多いでしょう。 >雇用に何が起こっているのか。生起する断層をとらえ、特に根が深いいくつかの分断の構造を示すとともに、分断された日本の「働き方」を再構築するための処方箋を提示する。 目次を見ると、 第1章 日本の雇用に広がった複雑な「断層」 1.正社員と非正社員の雇用断層 2.正社員のなかの雇用断層 3.非正社員のなかの雇用断層 4.卒業年次による雇用断層 5.地域間の雇用断層 6.職業の違いによる雇用断層 第2章 雇用断層と総中流社会の崩壊 1.失われる中流の可能性 2.能力
森戸英幸先生、水町勇一郎先生編著の『差別禁止法の新展開 ダイヴァーシティの実現を目指して』を御贈呈いただきました。ありがとうございます。 http://www.nippyo.co.jp/book/3977.html >近年生じている「差別」概念の拡大(理由・局面・形態)とそれをめぐる諸問題について多様な角度から考察。「現実に活用できる」一冊 実は、本書のかなりの部分は、連合総研のイニシアチブ2008という研究会(座長:水町先生)で著者の皆さんがゲストスピーカーとして話された内容と重なっていて、記憶を新たにしながら読み返したんですが。 第1部 序論――本書のストーリー/森戸英幸・水町勇一郎 序論――本書のストーリー/森戸英幸・水町勇一郎 第2部 総論――問題の整理と新しいアプローチ 第1章 差別はなぜ禁じられなければならないのか/安部圭介 第2章 アメリカは何をしてきたか/長谷川珠子 第3
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