1.　今般愛知県等において販売されていることが明らかとなった（株）壱番屋が製造し、産業廃棄物処理業者により不正流通された業務用の下記のURLの製品は、製造年月日に関わらず、本来消費者に対して販売されるものではありません。 URL 愛知県公表資料 ○ http://www.pref.aichi.jp/eisei/anzen.html 岐阜県公表資料 ○ http://www.pref.gifu.lg.jp/event-calendar/c_11222/syokuhin0113.html ○ http://www.pref.gifu.lg.jp/event-calendar/c_11222/syokuhineisei-tikinkatu.html 2.　当該製品は、流通過程においてどのような取扱いを受けたか不明です。消費者の皆様は、当該製品を喫食しないでください。

〒100-8958 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館 (地図) 電話番号:03-3507-8800(代表) 法人番号:5000012010024 Copyright © Consumer Affairs Agency, Government of Japan. All Rights Reserved.

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2016年 1月 5日 消費生活用製品の重大製品事故：リコール製品で火災（石油ストーブ（無償交換）、電気冷蔵庫（無償点検・部品交換））等[PDF:649KB] 特記事項： ㈱千石が輸入し、㈱グリーンウッドが販売した石油ストーブ（開放式）のリコール（無償交換） シャープ㈱が製造した電気冷蔵庫のリコール（無償点検・部品交換） ガスこんろ（都市ガス用）、迅速継ぎ手（都市ガス用）、石油ストーブ（開放式）、屋外式（ＲＦ式）ガス瞬間湯沸器（ＬＰガス用）、石油給湯機付ふろがま、カセットこんろ 電気ストーブ、リチウム電池内蔵充電器、ポータブルＤＶＤプレーヤー、マルチタップ、電気こたつ、電気冷蔵庫 折りたたみテーブル、電動車いす（ハンドル形）、電気ストーブ、焙煎機（コーヒー豆用） 2016 2015 2014 2013 20

〒100-8958 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館 (地図) 電話番号:03-3507-8800(代表) 法人番号:5000012010024 Copyright © Consumer Affairs Agency, Government of Japan. All Rights Reserved.

消費者庁ホーム  >  政策  >  政策一覧（消費者庁のしごと）  >  消費者安全  >  食品安全に関する取組  >  食品に関するリスクコミュニケーション－知ろう、考えよう、農薬のこと－開催概要 ○福岡会場 日時： 平成27年10月19日（月）13：30～16：30 会場： アクロス福岡  大会議室  （福岡県福岡市中央区天神１－１－１ ７階） ○さいたま会場 日時： 平成27年11月9日（月）13：30～16：30 会場： さいたま市産業文化センター  ホール  （埼玉県さいたま市中央区下落合５－４－３） 開催： 消費者庁、内閣府食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省、環境省 内容： ○ 福岡会場 (1) 開会（司会） 消費者庁  消費者安全課  課長補佐 石川  一 (2) 挨拶 消費者庁  審議官 吉井  巧 (3) 基調講演 「農薬はなぜ必要か」 京都大学大学院農学研

※リンク先のページの一部は終了し、表示できない場合があります。 5月 2024年5月17日 取引 預託等取引業者【 エスアイヘリシス株式会社 】に対する措置命令について 4月 2024年4月25日 取引 特定商取引法の通信販売分野における執行状況について 2024年4月19日 取引 通信販売業者【株式会社HAL】に対する行政処分について 2024年4月10日 取引 通信販売業者【株式会社オルリンクス製薬】に対する行政処分について

消費者安全調査委員会-生命・身体の消費者事故等の調査に取り組みます- Consumer Safety Investigation Commission

〒100-8958 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館 (地図) 電話番号:03-3507-8800(代表) 法人番号:5000012010024 Copyright © Consumer Affairs Agency, Government of Japan. All Rights Reserved.

物価について考える 「物価が上がっているけど、消費者の私たちはどうしたらいいの?」[PDF:1.4MB] 賃金上昇と物価上昇の関係についての動画コンテンツも掲載しておりますので、こちらもご覧ください。 物価上昇!どうする? 物の値段はどうやって決まる? 物価が上がらないのはなぜ良くないの? 日本の物価・賃金、世界と比べてここが変! 物価はなんで上がらないの? 物価をウォッチしよう! 啓発用チラシ「教えて探偵さん 物価上昇!どうする?」動画コンテンツのご紹介[PDF: 437KB] 河野内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)発言(令和5年4月14日参議院・消費者問題に関する特別委員会)[PDF: 180KB] 物価動向の把握 生活関連物資の価格動向 消費者庁では、POSデータの活用により生活関連物資の価格動向を把握しております。 生活関連物資の価格動向(令和6年6月19日更新) ※令和3年

〒100-8958 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館 (地図) 電話番号:03-3507-8800(代表) 法人番号:5000012010024 Copyright © Consumer Affairs Agency, Government of Japan. All Rights Reserved.

「消費者団体訴訟制度の実効的な運用に資する支援の在り方に関する検討会」について 消費者団体訴訟制度の実効的な運用に資する支援の在り方に関する検討会[PDF:184KB] 消費者団体訴訟制度の実効的な運用に資する支援の在り方に関する検討会　運営要領[PDF:85KB] 第３回「消費者団体訴訟制度の実効的な運用に資する支援の在り方に関する検討会」 【議事次第】[PDF:87KB] 【資料１】　国民生活センター及び地方公共団体からの情報提供[PDF:161KB] 【資料２】　適格消費者団体へのPIO-NET 端末の設置について[PDF:128KB] 【資料３】　PIO-NET（パイオネット）の概要[PDF:155KB] 【委員資料１－１】　東京都消費生活総合センターから適格消費者団体に対する情報支援について[PDF:72KB] 【委員資料１－２】　相談員の皆様へ　相談者に情報提供のご依頼をお願い

認定された適格消費者団体 特定非営利活動法人消費者ネットおかやま 認定年月日 平成27年12月8日[PDF:141KB] 名称 特定非営利活動法人消費者ネットおかやま 住所 岡山市北区奉還町一丁目７番７号 定款 [PDF:261KB] 業務規程 [PDF:624KB] 役員、職員及び専門委員名簿 （事業年度終了後掲載） 法人の社員数についてその数及び個人又は法人その他の団体の別を記載した書類 （事業年度終了後掲載） 財務諸表等 （事業年度終了後掲載） 収入の明細その他の資金に関する事項、寄附金に関する事項その他の経理に関する内閣府令で定める事項を記載した書類 （事業年度終了後掲載） 差止請求関係業務以外の業務の概要 [PDF:29KB] 学識経験者の調査報告書 （事業年度終了後掲載） リンク http://okayama-con.net/

〒100-8958 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館 (地図) 電話番号:03-3507-8800(代表) 法人番号:5000012010024 Copyright © Consumer Affairs Agency, Government of Japan. All Rights Reserved.

不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法) 景品表示法関係法令等 法律 不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号) 政令 不当景品類及び不当表示防止法施行令(平成21年政令第218号) 内閣府令 不当景品類及び不当表示防止法施行規則(平成28年内閣府令第6号) 告示 景品表示法関係ガイドライン等 実態調査 景品表示法等改正について 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案に関する情報は国会提出法案へ 確約手続等を導入する法改正について(施行日:令和6年10月1日) 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律(令和5年法律第29号)は、令和5年5月10日までに衆参両院で可決成立し、同月17日に公布されました。 この法律は、一部の規定(※)を除き、令和6年10月1日から施行されます。 (※)一部の規定の施行時期について 改正法第15条第2項(弁明の機会の付与の通知

レッドミート（※）と加工肉に関する国際がん研究機関（IARC）の発表（2015年10月26日）に関して、消費者の自主的かつ合理的な行動に資するよう、食品安全委員会の公表情報等をお知らせいたします。 レッドミートと加工肉に関するＩＡＲＣの発表について　食品安全委員会の考え方を掲載しました。この考え方の中で食品安全委員会は、今回のIARCの評価についての意味合い及び今回の評価を読み解く際の注意点等を示し、バランスの良い食生活が大事だと結んでいます。 （食品安全委員会のウェブサイトへリンク） ＜参考＞ 農林水産省は、「国際がん研究機関（IARC）による加工肉及びレッドミートの発がん性分類評価について（2015年10月26日）」として情報提供をしています。 （農林水産省のウェブサイトへリンク） 国立研究開発法人国立がん研究センターは、「赤肉・加工肉のがんリスクについて（2015年10月29日）」と

消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（消費税転嫁対策特別措置法） 消費税の円滑かつ適正な転嫁に支障が生じないように、政府として、強力かつ実効性のある転嫁対策を実施する必要があります。このため、平成25年6月5日に成立した消費税転嫁対策特別措置法（平成25年10月1日施行）においては、消費税の転嫁等に関する様々な施策を講じています。 なお、同法については、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）（平成28年11月18日成立。同月28日公布）の施行により、その失効期限が平成30年9月30日から平成33年3月31日に延長されました（平成28年11月28日施行）。 同法の期限の延長により、総額表示義務の特例についても、平成33年3月31日

意見募集中一覧 2024年度 「繊維製品品質表示規程の一部を改正する告示案」に関する意見募集について(e-Gov[イーガブ]サイトへリンク) (意見募集期間:令和6年6月6日(木)～令和6年7月8日(月) ) 「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示案(食品用器具・容器包装関係)」に関する意見募集について(e-Gov[イーガブ]サイトへリンク) (意見募集期間:令和6年5月24日(金)～令和6年6月22日(土) ) 2023年度 「健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令の一部改正案に関する意見募集について(e-GOV[イーガブ]サイトへリンク) (意見募集期間:令和6年3月7日(木)～令和6年3月28日(木) ) 内閣府の所管する消費者庁関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(案)に関する御意見募集について (e

〒100-8958 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館 (地図) 電話番号:03-3507-8800(代表) 法人番号:5000012010024 Copyright © Consumer Affairs Agency, Government of Japan. All Rights Reserved.