民進党代表選への出馬を検討している蓮舫代表代行は細野元環境大臣と会談し、共産党との連携を見直す考えで一致しました。 蓮舫氏と細野氏の会談は3日午前、国会内で約30分間、行われました。このなかで、2人は次の総選挙について「どういう態勢で臨むか、おおむね一致した」とした共産党との連携を見直す方向で足並みをそろえたということです。また、憲法改正の方向性についても一致したとしていて、改正案を党内で取りまとめていく方針を確認しました。細野氏は、次の代表に求める政策として憲法改正の具体案や共産党との連携見直しを挙げていて、この条件がそろえば代表選への立候補には必ずしもこだわらない考えを示しています。

自民党の二階俊博幹事長は3日の記者会見で、党則で最長2期6年と定めている党総裁任期の延長について「きわめて重要な問題なので、議論する場を設けることが大事だと思っている。一定期間を設けて結論を出していくのがいいと思っているので、

従軍慰安婦問題の記事を書いた元朝日新聞記者の植村隆氏を父に持つ19歳の女性が、ツイッターに自身の顔写真や誹謗中傷の投稿をされたとして、投稿主の中年男性に損害賠償を求めていた訴訟の判決が8月3日、東京地裁であった。裁判所は「投稿が、原告のプライバシーや肖像権を侵害する違法なものであることは明らか」として、男性に請求通りの170万円を支払うよう命じた。 判決後、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した、女性側弁護団長の阪口徳雄弁護士は、「（同種の裁判で）一般個人の慰謝料の金額としては異例。無関係な家族や子どもをネット上で攻撃する風潮はあってはならないという、裁判所の考えが表れているのではないか」と話した。 植村氏は1991年、従軍慰安婦問題に関する記事を書いた。2014年3月に朝日新聞を退職したが、一部週刊誌が記事の内容を「捏造」と報道したことから、ネットを中心にバッシングが発生した。 朝

従軍慰安婦問題の記事を書いた元朝日新聞記者の植村隆氏を父に持つ19歳の女性が、ツイッターに自身の顔写真や誹謗中傷の投稿をされたとして、投稿主の中年男性に損害賠償を求めていた訴訟の判決が8月3日、東京地裁であった。裁判所は「投稿が、原告のプライバシーや肖像権を侵害する違法なものであることは明らか」として、男性に請求通りの170万円を支払うよう命じた。 判決後、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した、女性側弁護団長の阪口徳雄弁護士は、「（同種の裁判で）一般個人の慰謝料の金額としては異例。無関係な家族や子どもをネット上で攻撃する風潮はあってはならないという、裁判所の考えが表れているのではないか」と話した。 植村氏は1991年、従軍慰安婦問題に関する記事を書いた。2014年3月に朝日新聞を退職したが、一部週刊誌が記事の内容を「捏造」と報道したことから、ネットを中心にバッシングが発生した。 朝日新聞

神奈川大学の学生が、世界遺産に登録されているドイツのケルン大聖堂に落書きし、大学側が謝罪していたことが分かりました。 その後、その学生が落書きをした壁の写真をツイッターに載せたことから、引率していた教員などが気づいたということです。大学側は事態を重くみて、先月７日、副学長がケルン大聖堂を訪れ、落書きした学生２人と共に直接、謝罪したということです。そのうえで、大学側は「落書きを消す作業を行いたい」と申し出ましたが、ケルン大聖堂からは「その必要はない」と断られたということです。 落書きした学生は、大学に対して「落書きをしてしまい、申し訳ございません」と話しているということで、大学は、学生の処分を検討しています。 神奈川大学の兼子良夫学長は「ケルン大聖堂を愛し、尊敬してきたドイツ国民や世界の皆様に、心からおわび申し上げます」とコメントしています。

米オハイオ州クリーブランドで開催された共和党大会で演説するドナルド・トランプ氏（2016年7月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/JIM WATSON 〔 AFPBB News 〕 米国の大統領選挙は多くの米国市民にとって気の滅入る出来事になっている。だが、バルト3国にとっては、まったくもって恐ろしい事態だ。まず、共和党の大統領指名候補が、ロシアに侵略された場合にエストニアやラトビア、リトアニアの防衛に駆けつけることを保証するのを拒み、往年の米国のコミットメントに疑問を投げかけた。 ドナルド・トランプ氏の驚きの発言の数時間後には、共和党の別の大物がエストニアのことを「サンクトペテルブルクの郊外」と軽んじ、米国がこのような場所をめぐって核戦争のリスクを冒すべきなのかどうかと問いかけた。 誤解があってはならないとばかりに、トランプ氏はその後、東欧の多くの人を不安にさせるような政策案をさらに打

【シンガポール＝吉村英輝】就任から１カ月が過ぎたフィリピンのドゥテルテ大統領が、公約に掲げた「治安改善」をめぐり強権姿勢をあらわにしている。警察が４００人を超える違法薬物の容疑者を現場で射殺。恐れをなした薬物中毒患者や密売人ら約５７万人が当局に出頭するなど、取り締まりは一定の成果を上げているが、人権団体からは超法規的殺人との批判が上がっている。 フィリピン国家警察は２日、ドゥテルテ氏が就任した翌日の７月１日から８月２日までに、麻薬の取り締まり現場などで容疑者４０２人が警官に射殺されたと発表した。逮捕者は５４１８人だった。同国は死刑制度を廃止している。 就任前の半年間で、同様に警官に射殺された容疑者は約１００人。ドゥテルテ氏はダバオ市長時代、自警団による薬物犯罪者の「暗殺」を容認する姿勢も示しており、警官以外による射殺人数も増加しているもようだ。 人権団体や非政府組織（ＮＧＯ）など約３００団