SEALDsは終わっていない…すでに公安の監視対象団体に、メンバーは一生この現実から「逃れられない」
8月15日、SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）が解散した。 学生団体のSEALDsは安全保障関連法への反対などを訴え、国会議事堂前でデモ活動を行ってきたことで知られており、16日の記者会見では、創設メンバーの奥田愛基氏をはじめ、多くのメンバーが「これで終わりじゃない」という意思表明をしているが、まさしく、SEALDsをめぐる問題は「終わっていない」といえる。 本連載6月27日付記事『SEALDs、政治資金規正法違反の疑惑浮上…違法な手段で寄付募集や政治活動か』でも言及しているが、SEALDsは資金集めの方法や支出について不透明な部分が多く、政治資金規正法に違反している疑いもある。 SEALDsは昨年10月に政治団体の届け出を行っているが、解散後には政治資金収支報告書の提出が求められる。その内容次第では、過去の政治資金規正法の違反行為などに対して追及される可能性があるわけだ。
奨学金、恐怖の取り立て！病人や失業者の免除拒否で3百万一括請求「しゃべれるなら働け」
格差が固定化され、世帯収入の差も広がる一方で、大学をはじめとする高等教育機関の学費は年々高額化している。 1990年、大学の初年度納付金額の平均が約65万円だったのに対して、2014年は96万円と大幅に増加（文部科学省の「国公私立大学の授業料等の推移」を基に国公私立大の授業料の平均値を算出）。 そうした状況下で「家計は苦しいが、大学に進学したい」という学生は、どうするか。奨学金制度を利用するのである。今や、大学生の約4割が日本学生支援機構の奨学金制度を利用している。 しかし、奨学金問題に詳しい弁護士の岩重佳治氏は「奨学金を利用していると、誰でも借金苦に陥る可能性がある」と、その危険性を指摘する。特に問題となっているのが、卒業後、生活苦に陥った利用者に対しても機構側が無理に返済を迫るケースだ。 日本学生支援機構の容赦ない“取り立て”の実態とは、具体的にどのようなものなのか。 年収30万円の低
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