米カリフォルニア州バーリンゲームで、大統領選共和党候補ドナルド・トランプ氏の演説会場前での抗議デモで生卵を投げつけられる同氏の等身大パネル（2016年4月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/Josh Edelson 【5月23日 AFP】米大統領選で扇動的な選挙活動を展開し暴言を連発するドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が共和党の候補指名を確実にし、「トランプ大統領」誕生の現実味が増す中、「進歩的」な米国人たちはある計画を真剣に検討し始めている。カナダへの移住だ。 著名人では歌手シェール（Cher）さんや女優レナ・ダナム（Lena Dunham）さんらが、イスラム教徒やメキシコ人を侮辱し性差別者との疑惑もあるトランプ氏が米大統領に就任した暁にはカナダに避難すると表明した。 調査会社「モーニング・コンサルト（Morning Consult）」と「ボックス・ポール（Vox po

5月13日、政府は、一般住宅を旅行者の宿泊施設として有料で提供する「民泊の」全面解禁に向けた原案をまとめた。 それにともない、「民泊サービスのあり方に関する検討会」も、有識者を交えて昨年11月から10回を重ねていた関連する業界関係者からのヒアリングを5月いっぱいまでで終える。今後は、それらを元に、いわゆる旅館業法免除特区とは別の議論となる“全国的な民泊解禁”についてのルールが6月にはまとめられ、閣議決定を経て施行される運びだ。 突然の規制緩和の動きに、業界の一部は色めき立っているが、これに先立ち３月、”民泊先進国”フランスから宿泊業界団体代表らが訪れ、警鐘を鳴らしていた。これについては各媒体で既に報じられているが、そこで語られなかったもう一つの「民泊の不都合な真実」があった。 ◆世界一の観光立国からの「警鐘」 去る3月17日、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（以下、全旅連）の招

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沖縄県で米軍属の男が女性会社員の遺体を遺棄した疑いで逮捕された事件を受け、同県の翁長雄志（おながたけし）知事は２３日、安倍晋三首相と首相官邸で会談した。翁長氏は、今週の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）にあわせて来日するオバマ米大統領に直接面会する機会を設けるよう首相に要請した。 事件後、翁長氏と首相が会談するのは初めてで、菅義偉官房長官も同席した。 会談後の翁長氏や菅氏の説明によると、翁長氏は会談で「激しい憤りとやるせなさを感じる」とし、オバマ氏に直接会う場を設けるよう求めた。また、「日米地位協定の見直しを含め、実効性のある抜本的な対策を講ずるよう強く求める」とし、「いまの地位協定のもとでは日本の独立は神話だと言われる」と抗議した。 さらに、「沖縄は戦後７０年以上、過重な基地負担を強いられてきた」として、県内に米軍基地が集中していることが今回の事件の「大きな要因だ」と改善を求

労働条件確認せずバイト＝６割が通知書受け取らず－高校生調査 厚生労働省は１８日、高校生を対象としたアルバイトに関する初めての調査結果を公表した。回答者の６割が、労働基準法が雇用者に交付を義務付けている「労働条件通知書」を受け取っておらず、労働条件をきちんと確認しないまま働いている実態が明らかになった。 　調査は昨年１２月から今年２月にかけて実施し、アルバイト経験がある高校生１８５４人の回答を得た。時給や残業の有無などを記載した労働条件通知書を受け取ってない人は６０．０％。また、口頭でも説明を受けなかった人が全体の１８．０％に上った。（2016/05/18-18:20） 【記事一覧へ】

沖縄県うるま市の女性会社員（２０）が犠牲になった死体遺棄容疑で逮捕されたシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者（３２）はどういう人物なのか。 接見した弁護人などによると、シンザト容疑者は米ニューヨーク州出身。米海兵隊員として沖縄に派遣され、その際に日本人女性と知り合って結婚した。妻と日本で暮らすために２年ほど前に海兵隊を辞め、その後、米軍嘉手納基地でインターネット関連の仕事に携わっていた。生後数カ月の子どもがいるという。 基地から約２０キロ南の沖縄県与那原町にある戸建て住宅に住む。近くの男性（５２）によると、住み始めたのは４月下旬。妻と乳児を連れ、菓子折りを持ってあいさつに訪れた。「体格は大きかったが、怖そうな印象はなかった」。隣人の男性（２１）は「道で目が合うと、すぐそらされた。人見知りだな、と感じた」。 転居前に住んでいた同県沖縄市のアパートに住む女性（３６）は「うちの子どもと外で会うと

堺・私立中「保護者会退会で娘が疎外」父、賠償求め提訴　卒業式で生徒一人だけ胸花をもらえず 1 名前：リサとギャスパール ★：2016/05/20(金) 17:57:41.07 ID:CAP_USER*.net 堺市内にある私立の中高一貫校に娘を通わせている父親（４１）が、保護者会を退会したために長女（１６）が中学の卒業式で一人だけコサージュをもらえず、精神的苦痛を受けたとして、保護者会と同校事務長に計２万円の損害賠償を求める訴えを堺簡裁に起こした。父親は「保護者会に入るかどうかは個人の自由なのに、学校行事で子供が疎外されるのは納得できない」と話している。 ２０日にあった第１回口頭弁論で、保護者会と事務長側はいずれも争う姿勢を示した。 訴状などによると、父親は保護者会（会員約１３００人）の運営方針に疑問を抱き、２０１４年３月に退会した。今年３月の卒業式で、各生徒が胸に付けるコサージュを保護者

格差が固定化され、世帯収入の差も広がる一方で、大学をはじめとする高等教育機関の学費は年々高額化している。 1990年、大学の初年度納付金額の平均が約65万円だったのに対して、2014年は96万円と大幅に増加（文部科学省の「国公私立大学の授業料等の推移」を基に国公私立大の授業料の平均値を算出）。 そうした状況下で「家計は苦しいが、大学に進学したい」という学生は、どうするか。奨学金制度を利用するのである。今や、大学生の約4割が日本学生支援機構の奨学金制度を利用している。 しかし、奨学金問題に詳しい弁護士の岩重佳治氏は「奨学金を利用していると、誰でも借金苦に陥る可能性がある」と、その危険性を指摘する。特に問題となっているのが、卒業後、生活苦に陥った利用者に対しても機構側が無理に返済を迫るケースだ。 日本学生支援機構の容赦ない“取り立て”の実態とは、具体的にどのようなものなのか。 年収30万円の低

人権は国境を越えて-弁護士伊藤和子のダイアリー ・・・・・・・・・・・女性弁護士として、国境を越えた人権活動に取り組むNGOの事務局長として、日々遭遇する出来事・論考・お勧めイベントなどをご紹介します。 日本でも世界でも、私がなくしたいことは、最も深刻な人権侵害、それは、罪なき人々の命が犠牲になること、女性が暴力の犠牲になること、子どもが売られて、搾取されること。。 みなさまへ 昨年１０月下旬に、国連児童ポルノ等に関する特別報告者が来日し、この方が開いた記者会見で、日本の女子高生のなかでの援助交際の比率について言及し、その後撤回するということがありました。 この一連の動きに関連して、国連特別報告者に虚偽の報告をしたのは私であるとの、事実に基づかない情報を流す人間が現れ、多数の人に流布される事態となりました。 その経緯は、以下に詳細に説明しています。 http://bylines.news.