新型コロナウイルスの家庭内感染により若年層の陽性者が急増していることを受け、神戸市が、コロナワクチンの接種対象でない１１歳以下の子どもを持つ親向けに、優先接種枠の設置を検討していることが分かった。久元喜造市長が６日の市会本会議で明らかにした。 コロナワクチンの接種対象は国の方針で１２歳以上と定められている。市会本会議の代表質問で自民党の安井俊彦議員が、接種対象でない小学生や園児らがいる保護者への優先的な接種を提案した。 久元市長は答弁で、子どもの主な感染原因は家庭内感染だと指摘。拡大を防止するために「１２歳以上で接種希望される場合は早く受けてほしい」とした上で、１１歳以下の感染対策として「親が接種の予約をしやすいように、優先特別枠を設定するなどの対応を検討したい」と述べた。（初鹿野俊）

立憲民主党の枝野代表は衆議院選挙で政権を獲得した場合にただちに取り組む政策などを公表し、新型コロナウイルス対策として30兆円以上の補正予算案を編成するほか、総理大臣官邸に司令塔となる部署を新設し感染症への対応を強化するとしています。 枝野氏は7日に記者会見し、衆議院選挙で政権を獲得しみずからの内閣が発足した場合に、初閣議で決定しただちに取り組む政策などを公表しました。 それによりますと、新型コロナによる影響は長期化が見込まれるとして、生活困窮者や事業者支援を盛り込んだ30兆円以上の補正予算案を編成するとしています。 また、総理大臣官邸に官房長官をトップとして新たな司令塔となる「新型コロナウイルス対応調整室」を新設し、感染症への対応を強化するとしています。 さらに、菅政権が任命しなかった日本学術会議の会員候補6人を任命するほか、入管施設で亡くなったスリランカ人女性の施設内での様子を写した映像