【独自】石原伸晃事務所がコロナ助成金約60万円を受給 「確認の上で申請」と釈明するも専門家から疑問の声〈dot.〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
岸田文雄首相から内閣参与に抜擢された石原伸晃元自民党幹事長がコロナ禍で収入の総額が減っていないにもかかわらず、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金を受給していたことがAERAdot.の取材でわかった。 【画像】コロナ助成金約60万円が記されている収支報告書はコチラ 石原氏は10月の衆院選で落選したが、今月3日に内閣官房参与に任命され、SNSで「なぜ民意で落選した人間が起用されるのか」、官邸関係者からも「ただの人になった石原氏を起用なんてピントがズレまくっている」などと激しい批判が起こったばかりだが、新たに疑問の声があがりそうだ。 雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金とは、新型コロナの影響で事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、休業手当などの一部を事業主に助成する制度のことだ。 厚労省によると「新型コロナの影響で事業活動が縮小している」、「最近1か月間の売上高が前年同月比5％以上減少している」「
入国後に国の宿泊施設での待機 3日間に緩和 今月20日から 政府 | NHKニュース
国は、デルタ株などの変異ウイルスへの水際対策として入国する人に検疫所の宿泊施設で最長10日間待機するよう求めていますが、20日以降、待機期間を3日間にすることを決めました。 政府は17日、デルタ株など8つの系統の変異ウイルスについて、重点的な水際対策が必要な44の国と地域を指定し、日本に入国する人には検疫所が管理する宿泊施設で3日間待機するよう求めると発表しました。 これまで、変異ウイルスの感染が拡大している国や地域については現地の流行状況などに応じて6日間や10日間の待機を求めていましたが、事実上の緩和となります。 施設を出たあとも入国後14日間が経過するまでは、自宅などで待機するよう求めるということです。 対応を変更した理由について、政府は「現在の感染状況などから総合的に判断した」と説明しています。 この仕組みは、20日の午前0時から適用されます。
「東京五輪へ波風立てないでほしい」 専門家提言に「圧力」電話 | 毎日新聞
記者会見する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝東京都千代田区で2021年8月12日午後4時50分、宮間俊樹撮影 東京オリンピック・パラリンピックについて、政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の専門家らが6月にまとめたリスク評価の提言を巡り、政府・与党から専門家に対して「圧力」があったことが浮かび上がってきた。提言を巡る政府と専門家の水面下の駆け引きを検証した。【原田啓之、金秀蓮】 「先生、提言に名前を連ねるのは、やめたほうがいいですよ」。厚生労働省に新型コロナ対策を助言する「アドバイザリーボード（AB）」の専門家メンバーの一人に6月初旬、自民党国会議員から電話があった。提言作成は4月に始まっていた。議員は「五輪の開催はもう決まっている。波風を立てないでほしい」と続けた。「何を言ってるんだと思ったが、ぐっとこらえた」。電話を受けた専門家は毎日新聞の取材にこう振り返った。
新型コロナ 菅首相「不要不急の外出、帰省、旅行 極力避けて」 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は、長崎市で記者会見し、若い世代で重症化のリスクが高まっているとして、不要不急の外出や、帰省、旅行を極力避けるなど、感染拡大防止への協力を呼びかけました。 この中で、菅総理大臣は、新型コロナウイルスの感染状況について「若者から家庭への感染が広がっているという指摘もある。若者でも重症化のリスクが高まっているほか、後遺症がある人も出てきている」と述べ、新規感染者が増えている若い世代への感染防止対策を進めることが重要だという認識を示しました。 そのうえで「今週からお盆の時期を迎えるが、感染力の強い変異株により、かつてない感染拡大が続いていて、極めて大事な時期だ。若いから影響がないということではないと認識し、不要不急の外出を控えてほしい。帰省、旅行も極力避け、やむを得ないときは、検査をしながら、身近な人と少人数で行くなど、若い人たちも感染拡大の防止にぜひ協
「想定外だ」2度繰り返した都幹部 収束見えずパラへ：朝日新聞デジタル
1年半にわたってコロナ禍と向き合ってきた東京都の関係者にとっても、その感染者数の伸びは想像をはるかに上回るものだった。 「想定外ですよ」 新型コロナウイルスの1日あたりの感染者数が5042人と、初めて5千人を超えた8月5日夜。ある都幹部は、2度繰り返した。第5波が本格化した都内では、7月28日に初めて3千人を上回ると、3日後の31日に4千人、その5日後の8月5日には5千人を超えた。 この幹部は7月中旬、都内での感染状況の見通しについてこう語っていた。 「ワクチン接種の進み具合がどれほど感染を抑え、デルタ株の流行がどれだけ感染を広げるかの兼ね合い。経験したことのない状況でなかなか読めない」。これまでの変異株よりも感染力の強いデルタ株が、感染拡大を引き起こしかねないとの見立てだった。 その懸念は、当時できた想定を大きく上回る形で現実となる。 感染者数が5千人を超えた8…
【詳細】菅首相会見「今回の宣言が最後となるような覚悟で」 | NHKニュース
政府は、緊急事態宣言の対象地域に埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を追加するほか、北海道、石川、兵庫、京都、福岡の5道府県に、まん延防止等重点措置の適用を決めました。 菅首相の記者会見の詳細を随時更新でお伝えします。 4府県に「宣言」 5道府県に「まん延防止」を決定 菅総理大臣は記者会見で「先ほど、新型コロナ対策本部を開催し、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府に緊急事態宣言を発出するとともに、北海道、石川県、京都府、兵庫県、福岡県に、まん延防止等重点措置を実施し、期間はそれぞれ8月2日から8月31日までとすること、東京都と沖縄県の緊急事態宣言を8月31日まで延長することを決定した」と述べました。 菅総理大臣は「全国の新規感染者数は増加を続けている。首都圏や関西圏をはじめ、多くの地域で増加傾向が続き、これまでに経験したことのないスピードで感染が拡大している」と述べました。 そのうえで「大きな要因
菅首相 感染急拡大 五輪開催の影響を否定「そこはない」：東京新聞 TOKYO Web
菅義偉首相は２９日、新型コロナウイルスの感染急拡大と東京五輪の因果関係について官邸で記者団に「ないと思っている」と否定した。記者が「五輪の開催が今回の感染者数に影響を与えていない、因果関係がないという論拠を聞かせてほしい」と尋ねたのに答えた。 首相は「五輪で人流が増えたり、外国の方から感染が広がったりするのを避けるための水際対策はしっかりやっている」と強調した。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は同日の参院内閣委員会で、五輪が感染拡大の要因の１つだと指摘したが、それとは異なる見解を示した。 首相が６月の参院決算委で、国民の生命と健康を守ることが五輪開催の前提だと答弁していたことに関連し、今の状態は前提が守られているかを記者から問われ「前提の中で最大限の努力をしている。当時２０％だった高齢者の重症者は、今は３％を切る時もある」と回答。今後の対策として「ワクチン接種や抗体カクテル療法など準
菅首相、東京で最多更新の3000人感染にも「お答えする内容がない」と取材拒否：東京新聞 TOKYO Web
菅義偉首相は２８日、新型コロナウイルスの全国的な感染急拡大を受けて、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と行った協議内容について、記者団に説明しなかった。この日は、東京都で確認された新規感染者が初めて３０００人を超えたが、官邸側は「本日はお答えする内容がない」（首相秘書官）として、首相の取材対応を拒否した。
菅首相「不要不急の外出控えて」五輪開催継続は“心配ない” | NHKニュース
東京都で過去最多の新型コロナウイルスの感染者が確認される中、菅総理大臣は、強い警戒感をもって、感染防止にあたっていくとして、国民に対し不要不急の外出を控えるよう呼びかけました。東京オリンピックの開催を続けることについて、人の流れは減っており、心配はないという認識を示しました。 東京都内で27日、過去最多となる2848人の新型コロナウイルスの感染が確認される中、菅総理大臣は、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣ら関係閣僚とおよそ1時間半、対応を協議しました。 このあと菅総理大臣は記者団に対し「東京都によれば、感染者のうち65歳以上の高齢者の割合は2％台で、30代以下がおよそ7割を占めているとのことだ。40代、50代の入院が増えており、デルタ株の割合も急速に増加している。まずは4連休の人流も含めて分析をしていくことにした」と述べました。 そのうえで「各自治体と連携しながら、強い警戒感を持って、
菅首相 雑誌インタビュー「五輪で感染拡大との懸念あたらない」｜TBS NEWS
菅総理は、２６日に発売された月刊誌のインタビューで、新型コロナワクチンの接種が順調に進んでいるとして、東京オリンピックの成功に改めて自信をのぞかせました。 菅総理は月刊誌「Ｈａｎａｄａ」のインタビューの中で、オリンピック開催について、「専門家の意見や客観的な数値を見て、国民の命と健康を守りながら開催することは可能だと判断した。この判断には自信があった」と述べました。 オリンピック開催によって、新型コロナの感染が拡大するとの批判があることについては、「ワクチン接種者数が極めて順調に増えているため、その懸念はあたらないと思う」と述べました。また、ワクチンが不足しているとの指摘に対しては、「きちんと確保しているので、心配には及ばない」と反論し、引き続きワクチン接種を迅速に進めていくと説明しました。 さらに衆議院の解散・総選挙の見通しについては、「コロナを収束させ、経済活動を再開させていく中で、自
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
