飲食料品、消費税負担を軽減…１０％後に給付金 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
消費税率を１０％に引き上げる際の負担軽減策の財務省案が４日、明らかになった。２０１７年４月に税率が１０％に引き上げられるのにあたり、ほぼ全ての飲食料品を軽減対象とする。 複数の税率を設けると事業者の経理処理が複雑になるため、いったん１０％の税率を課した上で、払いすぎた税金分を後から支給する方式を導入する方向だ。 財務省案は、納め過ぎた税を後から戻す還付ではなく、給付金を国民に配る形をとる。財務省は来週の与党税制協議会に提示し、自民、公明両党が議論を進める。自公両党は軽減制度を１６年度の与党税制改正大綱に盛り込み、政府は来年の通常国会に関連法案を提出する予定だ。 これまでの与党の議論では、軽減税率を適用する線引きとして「酒を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米」の３試案を検討してきた。
ドローン、住宅密集地やイベント会場で原則禁止に 改正航空法が成立
ドローン（無人航空機）について、許可なく住宅密集地や空港周辺を飛ばすことを禁止する改正航空法が9月4日、参院本会議で可決、成立した。 （1）航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがある空域、（2）人または家屋の密集している地域の上空──について、国土交通相の許可なくドローンを飛行させてはならないとした。イベント開催時や夜間の飛行も原則的に禁止とする。違反者には50万円以下の罰金を科す。公布から3カ月以内に施行される。 改正法ではドローンを「構造上人が乗ることができず、遠隔操作または自動操縦により飛行させることができるもの」と定義。超小型の玩具などは含まないとしている。 今年4月、首相官邸の屋上で発煙筒や小型カメラが取り付けられたドローンが発見されて問題化。使用ルール策定や規制に向けての動きが強まっていた。 関連記事 総務省、ドローン撮影映像のネット公開に注意喚起 「プライバシー・肖像権侵害
「ヤフコメはひどい」？ 「Yahoo！ニュース」のコメント欄、投稿者は男性が80％以上、40代が突出
「Yahoo！ニュース」の各記事に読者がコメントを付けられるコメント機能について、ヤフーが9月2日、スタッフブログで現状を説明した。同機能はユーザーによる議論などを目的に運営されているが、差別的なコメントも投稿されているのが現状。同社は「『ヤフコメはひどい』と指摘されることもある」と問題があることを認め、新たな対策を実施していくという。 コメント機能は2007年にスタートし、現在の投稿数は1日当たり約14万件。投稿者は男性が80％以上で、30～50歳の男性が50％以上。特に40代が突出して高い傾向があるという。エンターテインメントやスポーツ関連の記事にコメントが付きやすく、スポーツ選手の活躍が報じられた際には、選手をたたえるコメントなどで投稿数が急増することが多いという。 同社はコメント機能を、「ニュースとユーザーをつなぐ」「インターネット上の声を可視化する」「多様な意見を知る、議論に参加
通信を切断する「太陽風」から地球を守れ、「宇宙天気予報」の広がり
通信を切断する「太陽風」から地球を守れ、「宇宙天気予報」の広がり：太陽風から地球を守れ（1/2 ページ） 太陽による地球磁場への影響を観測する「宇宙天気予報」の実用化が情報通信研究機構（NICT）によって進められている。毎日Webサイトで公開されるデータは、人工衛星や通信を守る貴重な情報源となっている。 情報通信研究機構（NICT）が毎日発表している「宇宙天気予報」をご存じだろうか。 「天気」と言っても雨、雪、台風などの話ではない。太陽から発せられる「太陽風」やそれに伴う「磁気嵐」を観測・予報するのが宇宙天気予報だ。アメリカでは地震や津波と同様に注視すべきリスクとして、「米国戦略的国家危機評価」の1つに追加しようという動きも進んでいる。 情報通信研究機構（NICT）は2015年8月26日、記者説明会を行い「宇宙天気予報」の最新動向について解説した。同会にはNICT 電磁波計測研究所 宇宙環
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民泊ビジネス：登録１年で３倍に 大半無許可、政府調査へ - 毎日新聞
社会ニュース：どうしん電子版（北海道新聞）
