【読売新聞】 英国、フランスが２０４０年をめどにガソリン・ディーゼル車の販売を禁止する方針を決め、電気自動車（ＥＶ）に切り替える動きが進んでいる。ＥＶが二酸化炭素（ＣＯ ２ ）を排出せず、「環境にやさしい」とされていることが背景にあ
究極のエコカー？ＥＶは矛盾を乗り越えられるか
【読売新聞】 英国、フランスが２０４０年をめどにガソリン・ディーゼル車の販売を禁止する方針を決め、電気自動車（ＥＶ）に切り替える動きが進んでいる。ＥＶが二酸化炭素（ＣＯ ２ ）を排出せず、「環境にやさしい」とされていることが背景にあ
日産リーフ航続距離４００キロでＥＶはどうなる？
【読売新聞】 日産自動車の電気自動車（ＥＶ）「リーフ」の新型車の発売が始まった。ＥＶの弱点とされてきた１回の充電で走れる距離（一充電走行距離）を、従来よりも４割長い約４００キロ・メートルに延ばした。東京から滋賀まで走れる距離に相当す
非正規教員、給料に上限…３８都県で内規設け : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
公立小中学校に非正規として勤務し、担任や部活動の指導など、正規教員とほぼ同じ仕事をする臨時的教員について、３８都県が、地方公務員法に基づく給料表の通りに年齢などに応じて金額が上がることがないよう、別のルールを設けて給料を低く抑えていることがわかった。 総務省は、給料制度の運用に問題がある可能性を指摘している。 読売新聞が今年７月、４７都道府県の教育委員会に給料などについて聞いた。 大阪府、岡山県など９道府県は、年齢や経験に応じて給料表通りに上がるが、熊本県、茨城県など３８都県は、給料表とは別に、条例や内規などで上限を設けていた。鹿児島県の給料表の最高は月４０万５６００円だが、規定により２０歳代後半の給料と同程度の月２２万１２００円を上限としていた。
ＪＲ北の維持困難線区、無人９８駅を無料開放へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ＪＲ北海道は、単独で維持困難な１３線区のうち、８線区の９８無人駅で、空きスペースを自治体などに無料で開放する取り組みを始める。 駅を活性化させることで、鉄道の利用促進を図るのが目的。ＪＲ北によると、無人駅を無料で開放するのは初めてという。 無料開放するのは、宗谷線名寄―稚内間や根室線釧路―根室間など８線区。バス転換が想定される５線区は対象外となっている。８線区内に無人駅は計１３４駅あるが、そのうち自治体所有の３６駅は除かれている。 対象駅では、駅舎やＪＲ北所有の空いている空間に行政窓口や、観光案内所、地場産品の販売所を設置したり、イベントで活用したりすることなどが想定される。原則、自治体や観光協会、商工会が対象だが、自治体などからの紹介があれば飲食店なども検討する。
「ひとみ」トラブル、誤入力後必要な試験行わず : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
トラブルで運用を断念したＸ線天文衛星「ひとみ」について、宇宙航空研究開発機構（ ＪＡＸＡ （ ジャクサ ） ）は２４日、プログラム修正時に必要な試験を行っていないなど、適切な作業手順が守られていなかったことを明らかにした。 同日開かれた文部科学省の小委員会で説明した。 ひとみは３月２６日未明、姿勢制御装置の不調で機体が回転を開始。本来ならエンジンが機体の姿勢を自動修正するはずだったが、コンピューターのプログラムミスで誤噴射を起こし、回転が加速した結果、太陽電池パネルが破断した。 ＪＡＸＡによると、打ち上げ後の２月末にプログラムを修正する際、委託業者が一部を誤って入力。本来なら機体に送信する前に機体の動作を試験するはずだったが、委託業者が「不要」と勘違いして実施しなかった。プログラム修正の手順書は作られておらず、作業を監督する立場だったＪＡＸＡは、試験を行ったかどうかも確認していなかった。
名字入りアドレスやめます…千葉市、新人職員に : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
千葉市は、職員が公務で使う電子メールアドレスを名字を使わない文字列に変更し、新年度の採用職員５０４人に付与した。 これまではフルネームを使っており、結婚などで名字が変わった職員の多くは変更が必要だった。今後も新規採用職員には名字を使わないアドレスを付与する予定で、市の担当者は「職員が働きやすい環境を少しでも整えたい」と説明している。 市男女共同参画課などによると、女性職員から昨年９月、名字が変わってもメールアドレスをそのまま使える形にできないかという意見が寄せられた。これを受けて熊谷俊人市長が１２月、担当部署に対応を指示し、実現した。 これまでは、アルファベットの小文字で名前と名字の間を「―」（ハイフン）でつなぐ文字列だったが、新スタイルでは名前だけを使い、後ろに４桁の数字を付ける。
非正規に昇給制度…同一労働同一賃金で自民原案 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
正規・非正規の雇用形態の違いだけを理由とした賃金格差をなくす「同一労働同一賃金」の実現を目指し、自民党が政府に提出する提言の原案が明らかになった。 パート、派遣など非正規労働者について、「昇給制度の導入」「手当・福利厚生の格差是正」「最低賃金の引き上げ」などを目指し、ガイドライン（指針）の作成や法整備を進めるべきだとの考えを盛り込んだ。正社員との賃金格差を欧州並みにすることも掲げた。 原案では、パートの定期昇給を実施する事業所が２７・８％に過ぎないとし、正社員並みに昇給制度の導入を進めることが必要と指摘した。パートへの通勤手当の支給が６５・１％にとどまるなど、手当・福利厚生の格差も是正するべきだとしたほか、最低賃金は２０２０年頃までに全国平均１０００円への引き上げを実現させる必要があると記した。
トヨタとマイクロソフト合弁…車走行データ解析 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
トヨタ自動車は４日、米マイクロソフトと、自動車の走行データなどを集めて解析を行う合弁会社「トヨタ・コネクティッド」を米テキサス州に設立したと発表した。 運転状況を分析し、安全対策やカーナビゲーションなどのサービス、自動車保険の商品設計などに役立てることを検討する。 市販の「レクサス」などに通信機器を搭載し、購入者の承諾を得た上でデータの収集・分析を行う。合弁会社の資本金は約５５０万ドル（約６億１０００万円）。マイクロソフトも出資するトヨタのＩＴ事業子会社であるトヨタメディアサービスが９５％、マイクロソフトが５％出資する。 トヨタは今年１月、インターネットに接続する「つながるクルマ」を大幅に増やし、安全面やサービスを向上させる方針を明らかにしている。自動車の車載システムを巡っては、米グーグルや米アップルなどＩＴ大手とも競争が激しくなる中、トヨタはマイクロソフトとの事業展開で優位に立ちたい考え
グラブル課金に苦情殺到…「希少キャラ出ない」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
スマートフォンなどで遊ぶソーシャルゲームで、ガチャと呼ばれるくじで希少キャラクターが出る確率が期間限定で上がるという告知に対し、利用者から「多額の金をつぎ込んだのに目当てのキャラクターが出ない」という苦情が相次いでいる。 個別のキャラクターの出現率を公表しないゲーム業界の慣習が背景にあり、消費者問題に詳しい弁護士は「業界任せでなく、行政がルールを作るべきだ」と指摘している。 問題となっているのは、主人公が仲間のキャラクターと冒険する人気ゲーム「グランブルーファンタジー（グラブル）」。昨年末、ガチャで当たる希少キャラクターのグループ全体の出現率を、年末年始の期間限定で３％から６％にアップすると告知したが、「目当てのキャラクターが当たらない」との声がインターネット上などで相次いだ。 ガチャでは、目当てのキャラクターがいつ出るか分からない。ある利用者の男性は「３０万円使ったが出なかった」と憤り、
ＣＤはＯＫなのに…披露宴で配信曲、使えません : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
インターネットによる音楽配信サービスの利用者が増える中、披露宴などで配信曲を流そうとし、結婚式場から断られるケースが相次いでいる。 配信曲の式場での無断使用が著作権侵害とされているためで、利用者からは「ＣＤと同じように正規購入した曲なのに、配信曲だけ使えないのはおかしい」との声も上がっている。 「この曲は使えないので、ＣＤを買って持って来てください」。友人の結婚披露宴で余興を頼まれた東京都内の女性は、式場担当者からそう言われて戸惑った。 使用を断られたのは、ネット上の配信サイトから有料でダウンロードした音楽データ。女性は「最近はネット配信限定の曲も多い。ＣＤと同じように買った曲なのに、友人の披露宴で使うことが著作権侵害と言われても違和感しかない」と不満を語る。
「正義のハッカー」に攻撃させインフラ耐性試験 : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は２０１６年度、変電所や送ガス施設など国民生活に不可欠なインフラ（社会基盤）を対象に、サイバー攻撃への耐性試験を実施する。 サイバー防衛などの技術に優れた「ホワイトハッカー（正義のハッカー）」が管理システムなどを攻撃し、弱点を検証する。世界の注目が集まる２０年の東京五輪・パラリンピックを控え、国を挙げて安全対策を強化する狙いがある。 テストは独立行政法人「情報処理推進機構（ＩＰＡ）」と民間技術者の合同チームが行う。まず図面上でインフラ事業者のサイバー対策を分析し、改善を指導。その上でホワイトハッカーが侵入を試み、システムに不備がないかどうかを確認する。各事業者が耐性試験を通じ、サイバー防衛に強い社員を育成する効果も期待される。
３万円臨時給付金、１２５０万人に…対象者決定 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、景気対策の一環として所得が低い年金受給者への臨時給付金（１人あたり３万円）の具体的な対象者を決めた。 原則として、６５歳以上の年金受給者で、住民税が非課税の世帯となる。単身なら、年金などの収入が年１５５万円程度までの人が該当する。生活保護受給世帯は除外される。 このほか、６５歳未満でも障害基礎年金か遺族基礎年金を受給していれば同様の年収条件で支給される。 政府は２０１５年度補正予算案に約３４００億円、１６年度予算案に約５００億円を計上する方針だ。６５歳以上は１６年４月以降、６５歳未満は同１０月以降に支給する。対象者は計約１２５０万人。６５歳以上が約１１００万人、６５歳未満でも約１５０万人が対象になる見込みだ。
捜査・宅配など活用へ、ドローン飛行ルール発進 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ドローンの飛行ルールを定めた改正航空法が１０日、施行される。 人口密集地などでの飛行が原則禁止され、禁止空域での飛行は、許可が必要になる。官民で様々な活用法が検討されており、国土交通省には問い合わせが相次いでいる。 ドローン２機を交通事故捜査などに使っている長野県警は、４人いる操縦者を今後、１０人以上に増やす方針だ。事故現場の見取り図を作成する際、以前は測量から始めていたが、ドローンの撮影画像を使うことで、交差点の角度や道路のカーブを正確に描けるようになり、現場を通行止めにする時間は１０分の１に短縮できたという。 御嶽山噴火の行方不明者の再捜索やマラソン大会の警備なども含め、今年３月から約３０か所で活用している。安全確保のため、来年４月までに機体にパラシュートをつけ、落下時の衝撃を軽減させる予定という。 千葉市は同市美浜区の幕張新都心で、ドローンを使って高層マンションに医薬品など商品の宅配
携帯料金下げ、来春にも…端末「０円」認めず : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
総務省が、スマートフォンなど携帯電話の通信料金を引き下げるため、電気通信事業法に基づく指針を定めて、携帯大手３社に見直しを求める方針を固めた。 「実質０円」など携帯端末の行き過ぎた値引き販売を認めず、その代わりに通信料金の値下げに充てることを指針に盛り込む。 総務省は新法の制定や法改正ではなく、指針を２０１６年２月にも定めることで、携帯３社に１６年の春商戦から適用させることを目指す。 指針では、端末を頻繁に買い替える利用者が得をする仕組みを見直す。現在、他社からの乗り換えで多額のキャッシュバック（返金）や通信料金の割引を行い、端末を「実質０円」で販売することが一般化している。指針は、その原資として携帯３社が販売代理店に支払う端末ごとの販売奨励金に上限を設ける方向だ。
「グーグルマップ」にいたずら、男３人書類送検 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
米グーグルの地図サービス「グーグルマップ」にでたらめな施設名が書き込まれた事件で、警視庁は１日、愛知県田原市の会社員（３０）ら男３人を軽犯罪法違反（いたずら業務妨害）容疑で東京地検に書類送検した。 ほかに書類送検されたのは盛岡市の男子大学生（２１）と大阪市の無職の男（３０）。 発表によると、３人は４月１５～２０日、グーグルマップ上の原爆ドーム（広島市）や国会議事堂（千代田区）などに、実在する東京都内の弁護士事務所名の一部を使って「核実験場」などと書き込み、弁護士事務所の業務を妨害した疑い。同事務所には苦情の電話などが殺到したという。３人とも容疑を認めている。 ３人は、利用者から投稿された施設情報などを追加するグーグルマップの仕組みを悪用。互いに面識はなかった。同庁は、ネットの接続記録などから３人を特定したという。ハッキングとは手口が異なるため、不正アクセス禁止法ではなく、軽犯罪法を適用した
国勢調査、ネットが１９１７万世帯…世界最大級 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
今秋実施された国勢調査は、インターネットによる回答が全体の３分の１超にあたる約１９１７万世帯に上った。 総務省が当初予想した１０００万世帯のほぼ倍で、同省は「国勢調査のネット回答数では世界最大級」と強調している。 国勢調査のネット回答は前回２０１０年に東京都だけで試行されたが、全世帯対象は今回が初めて。ネット回答を先行し、回答のない世帯にのみ紙の調査票を配布した。ネット回答のうち約６６３万世帯はスマートフォンからの回答だった。紙の調査票を含めた全体の回答数は集計中だが、前回の約５１９５万世帯から大きな変化はないとみられている。 同省は、ネット回答のシステム整備関連に４９億円をかけた。しかし、紙の調査票の作成や回収にかかる人件費などが計６８億円圧縮できたという。調査の総費用は６７０億円だった。
元請けに相談も「何とかしろ」…流用の引き金に : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
旭化成建材（東京都千代田区）による杭（くい）打ちデータ流用問題で、旭化成の社内調査に流用を認めた複数の現場責任者が、きっかけについて「元請け（の建設会社）から『何とかしろ』と言われたため」などと説明していることが５日、関係者への取材でわかった。 杭打ち工事では、掘削機の電流計のデータは地中を掘り進む時にしか取得できず、データを紙に印刷する古い機種ではバックアップもないケースがある。 関係者によると、複数の現場責任者が、悪天候や作業員の注意不足で記録が取れなかったり、汚れて読み取れなかったりして元請けに相談したが、「何とかしろ」と言われたという。 このため別の場所のデータを複写するなどして取り繕うことを考えて、流用を行ったと説明。その後、同じような状況が起きた際には、元請けに確認せずに流用を繰り返したと説明しているケースもあるという。
年金機構、宿舎７棟で居住ゼロ…１５億円分放置 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
５年間入居者がいない日本年金機構の幕張寮。ベニヤ板で窓が塞がれ、敷地内には雑草がのびていた（１２日、千葉市花見川区で） 日本年金機構が全国に所有する土地や建物のうち、３年以上も入居者がいない職員宿舎が７棟あるなど、帳簿上の価格で約１５億円相当の不動産が有効に活用されていないことが、会計検査院の調べでわかった。 機構の不動産はもともと国有財産だったが、遊休化しても国に納付するための法令がなく放置されていた。検査院は機構を所管する厚生労働省に対し、国庫返納の制度を整備するよう求める。 機構は今年３月末現在、全国各地の年金事務所や職員宿舎など、簿価で約１０３４億円相当の土地や建物を所有する。検査院がその利用状況を調べたところ、北海道と東京都、千葉、沖縄両県にある職員宿舎計７棟（計１７０戸）では、少なくとも２０１４年度までの３年間、入居者が一人もいなかったことが判明した。
飲食料品、消費税負担を軽減…１０％後に給付金 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
消費税率を１０％に引き上げる際の負担軽減策の財務省案が４日、明らかになった。２０１７年４月に税率が１０％に引き上げられるのにあたり、ほぼ全ての飲食料品を軽減対象とする。 複数の税率を設けると事業者の経理処理が複雑になるため、いったん１０％の税率を課した上で、払いすぎた税金分を後から支給する方式を導入する方向だ。 財務省案は、納め過ぎた税を後から戻す還付ではなく、給付金を国民に配る形をとる。財務省は来週の与党税制協議会に提示し、自民、公明両党が議論を進める。自公両党は軽減制度を１６年度の与党税制改正大綱に盛り込み、政府は来年の通常国会に関連法案を提出する予定だ。 これまでの与党の議論では、軽減税率を適用する線引きとして「酒を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米」の３試案を検討してきた。
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自動運転の公道実験に乗車義務…警察庁が指針案 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）