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iPadの社内業務活用、ネットワークの整備が不可欠
社員や会員パートナーに向けて4000台ものiPadを採用したTKC。デバイスの特性を生かし、業務の効率化を図るためには、インフラ環境の整備が絶対だという。 Appleのタブレット型端末「iPad」が発売されてから間もなく1年が経とうとしている。コンシューマー市場においては確固たる地位を築いたといえるが、企業におけるビジネス活用も進みつつある。 会計事務所に情報サービスを提供するTKCは、iPad発売早々に4000台のiPad（Wi-Fiモデル、32ギガバイト）を採用したことで話題を集めた。うち約3300台を同社のシステムを利用する税理士や公認会計士（会員）に無償で貸与している。 同社はこれまでも会員に対して、PC、会計システムや納税システムなどを提供してきた。このたび、会員が事務所以外の場所でもメールのチェックをしたり、会計制度や税法の最新情報などが配信される会員向けイントラネット「Pro
ドラッカーそしてマネジメントが求められた理由
「クオリティ ガバナンスセミナー2010」（後援：ITmedia エグゼクティブ編集部）の特別講演で、作家の岩崎夏海氏は、自著「もし高校野球の女子マネージャー がドラッカーの『マネジメント』を読んだら」の大ヒットの背景を語った。 ガバナンスの変質は一体どこから起ったか 「刷り部数で181万部を超え、このままいくと2010年で最も売れた本になるようです」 作家、岩崎夏海氏は自著『もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの「マネジメント」を読んだら』についてそんなふうに話す。同書は「もしドラ」という略称が作られるほどブームを呼んでいる大ベストセラー小説。野球部マネージャーを務める女子高生が主人公で、経営評論家P.F.ドラッカーの著書『マネジメント』エッセンシャル版と出会い、その内容を参考にしながら、甲子園を目指すというもの。小説の中で、主人公は『マネジメント』にならって、組織、つまり自分がマ
一橋大の米倉氏――「若手技術者よ、Twitterをしている場合ではない」 (1/4) - ITmedia エグゼクティブ
成長戦略はいつから見えなくなったのか まもなく中国にGDPの額を追い越されるという事実。政治、外交、そして経済、どの面をとってもピリっとしない日本の現状と相まって、どうにもやりきれない気分にさせる。しかし、米倉誠一郎 一橋大学イノベーション研究センター長は「問題は、1人当たりのGDP。14億人の人口を抱える中国はようやく1人当たりのGDPが日本の12分の1程度になったというだけ」と語る。 1人当たりのGDPのランキングにおいて、日本は1993年から1996年にかけて、そして2000年に世界第3位になった（為替レートベース）。1位、2位はルクセンブルク、スイスといった人口が日本よりはるかに少ない国が占めている。人口1億人以上の国がこうした国に次いで3位になるということは珍しい。しかし、最近のランキングにおいては、日本は2005年に15位、2010年では23位になるだろうと予測されるなど、低迷
生き残れない経営：派遣・請負切りはドンドンやれ！ (1/2) - ITmedia エグゼクティブ
派遣社員や請負社員への依存体質を抜本的に見直すべきだと気付いた企業こそが未来を先取りできる。今こそ経営改革のチャンスなのだ。 派遣・請負社員切りは、企業にとって経営改革の絶好のチャンスである。かねてから筆者は、派遣・請負などの非正規社員採用は人件費の節約になり企業の業績にプラスになると思っていたら大間違いだと、機会あるごとに指摘してきた。それは企業現場の実態を見れば見るほど、ひしひしと実感させられることである。 非正規社員への依存体質を抜本的に見直すべきだと気付いた企業が未来を先取りできる。経済状況が劣悪の中で派遣や請負を切らなければならない今こそがチャンスなのだ。 請負社員と派遣社員 製造現場の実態が、そのことを雄弁に物語っている。某大手企業A事業所の製造現場で見られる光景は、すでに世の中の常識になっている。製造現場のあちこちで、異なる作業服を着るグループが作業し、その現場には「○○サー
「太陽電池は油田だ」――シャープ・町田会長
世界中から有識者が集まり地球環境保全に対する情報通信技術（ICT）のあり方について議論するセミナーイベント「ICT・CIO・環境・ITガバナンス2008」が11月7日に早稲田大学で開かれた。基調講演にはシャープの町田勝彦会長が登壇し、エネルギー削減に向けた自社の取り組みを紹介した。町田氏は「日本人の粘り強さがあれば温暖化問題は解決できる」と力を込めた。 同社が大阪・堺に建設中（2009年に稼働開始予定）の液晶パネル新工場は、地球環境に配慮した工場として知られる。「堺コンビナートの挑戦」という町田氏の言葉通り、17の関連会社が立ち並ぶ敷地内には最先端の環境技術が惜しげもなく活用されているという。 その1つが太陽電池を用いた太陽光発電システムだ。太陽電池とは光エネルギーを直接電力に変換する電力機器のこと。コンビナートの各工場の屋根上などに太陽光発電システムを設置し、コンビナート内で自家消費電力
スパムの習性を逆手に取り検知率99％を実現した方法とは
導入前の課題 毎日1万通に及ぶスパムに業務が阻害され抜本的改善が見いだせない状態が続く。 スパムによるウイルス被害などのセキュリティへの懸念も拡大。 日本における「情報処理」の誕生 1959年6月に、ユネスコ主催による第1回情報処理国際会議がパリで開催され、日本を含めた37カ国が参加して、来るべきコンピュータ社会への第一歩を標した。この会議の成果を受け、翌1960年1月に世界12カ国の参加による情報処理学会国際連合（IFIP）が発足。これを契機に日本の有志166名が発起人となり、同年4月に情報処理学会が設立された。Information Processing の訳語「情報処理」はこのとき誕生したという。 2008年3月現在、個人会員が22000人以上、企業などからの賛助会員も300 社以上が登録するまでに発展した同学会は、学会誌・論文誌などの出版や情報分野の教育提案、博士論文の査読、情報化
アップルの復活とプラットフォーム戦略（後編）
アップルの躍進は商品デザインやインタフェースにおけるイノベーションだけでなく、ソフトウェア企業として着々と取り組んできたOS開発の成果が大きい。 新商品を支えるソフトウェア戦略 アップルが新たな商品ラインアップを実現するに際して、ソフトウェアの役割は極めて重要である。その中核が元来Macintosh用のOSとして開発された“MacOS X”だ。同社は公式には認めていないが、今年になって発売された新商品（iPhone、Apple TV、iPod touch）には、いずれもMacOS Xのカスタマイズ版が搭載されている。 リビングルームのメディアサーバを提案するApple TVの中身は、安価なインテル製のCPUにMacintoshシリーズとほぼ同じ構成の専用OSをHDDに格納したものだ。調査会社のiSuppli社は、同製品を「旧世代のコンポーネントを使ったPC」と結論付けた。家電ベンダーとの競
アップルの復活とプラットフォーム戦略（前編）
モバイルインターネットの世界がどのような「ライフスタイル」となって現実のものになっていくのかということこそが、アップルの最大の関心事である。 ダークホースとしてのiPod touch アップル社の携帯電話端末“iPhone”が発売されてから3カ月が経過した。発売直前直後のフィーバーぶりはいろいろな形でメディアに取り上げられたが、その後も大幅な値下げがあったり、欧州での発売も決まったりと、現在に至るまで何かと話題にはこと欠かない状況が続いている。 そのiPhoneから遅れること約2カ月後、アップルは同社の看板商品“Podシリーズ”のラインアップ刷新を発表した。新しい顔ぶれの中にiPhoneそっくりの外観を持つ新商品の存在を、予想あるいは期待した人も多かったことだろう。筆者もその1人であったわけだが、期待は見事に報われた。“iPod touch”と名づけられたこの商品は、あるいはiPhoneの
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