「科学立国ニッポンの終焉」をシミュレートする — 大「脳」洋航海記
【研究 – 全般】 対岸の火事と呼ぶには生々し過ぎる：スペインで科学研究管轄省庁が廃止＆科技予算も6000億円以上カット 日本でも現実味を帯び始めた「ニュージーランド型の大学改革」 Natureが報じる「減り続ける日本の若手研究者と、低下し続ける日本のサイエンスの生産性」 相変わらず日本の論文生産数は減少し、論文の「インパクト」も伸び悩むまま：ESI2011を概観する / 再集計結果 - 当blog RIETI政策対談第7回「真の教育、研究水準の向上につながる大学改革とは」 もう何年来も日本のサイエンスというと研究業績面では良いニュースがあっても、景気面では良いニュースなんてものは殆ど聞かれないわけで・・・先日もNatureが「日本では若手研究者から減っていく」というショッキングなニュースを報じたばかりですが、この極端な不景気感はすっかり定着した感があります。 そしてあまり大々的なニュース
ポスドク問題、今後の展望(1): 現行の予算動向を見る限り、ポスドク問題は確実に「最終処分」に向かう – 大「脳」洋航海記
【ポスドク問題】 Education: The PhD factory - 20 April 2011, Nature 472, 276-279 (2011) （Nature曰く「日本の博士課程制度は存亡の危機に瀕している」 - 当blogによる論説記事） 学振PD騒動雑感：なぜポスドクの人件費は「生活保護」扱いされるのか ついに財務省の本音が表舞台に現れた：改革の成否に日本の基礎研究体制の存亡がかかる大一番？ - 当blog記事 最先端研究開発支援プログラム、最先端・次世代研究開発支援プログラム – 内閣府 ポスドクは今の半分以下でいい（フューチャーラボラトリ代表取締役 橋本昌隆） – WEDGE Infinity 博士漂流時代 「余った博士」はどうなるか? (DISCOVERサイエンス) – Amazon.co.jp 震災のゴタゴタに紛れて社会の中の色々なことが忘れ去られつつある
Nature曰く「日本の博士課程制度は存亡の危機に瀕している」 – 大「脳」洋航海記
【ドクター・ポスドク問題】 Education: The PhD factory - 20 April 2011, Nature472, 276-279 (2011) Japan: A system in crisis Of all the countries in which to graduate with a science PhD, Japan is arguably one of the worst. In the 1990s, the government set a policy to triple the number of postdocs to 10,000, and stepped up PhD recruitment to meet that goal. The policy was meant to bring Japan’s science capacity u
学振PD枠も自主改革案もA-D評価で「C」…国は何をどうしたいのか？：政策コンテスト速報 – 大「脳」洋航海記
【研究 – 全般】 元気な日本復活特別枠に関する評価会議（第3回）(PDF) – 政策コンテスト 速報～政策コンテスト～「元気な日本復活特別枠要望」に関する評価（案）出る 文科省は低評価 – 科学政策ニュースクリップ 開いた口が塞がらないとはこのこと。 enodonさんのblog「科学政策ニュースクリップ」からそのまま引用しますが、 ＜事業番号 / 要望 / 要望額 / 評価 / コメント＞ 1905 / 「強い人材」育成のための大学の機能強化イニシアティブ / 119,971 / B（補正措置を含む） / 教育・研究の基盤経費に一定の配慮が必要。ただし、その経費を相当に絞り込むとともに、要求・要望の削減による財源捻出が条件 行政刷新会議の指摘を踏まえた対応が必要 1906 / 成長を牽引する若手研究人材の総合育成・支援イニシアティブ / 48,400 / C / 継続課題、既存受給者
ついに国が「基礎研究体制の改革・合理化」に動き出した：持続発展可能なサイエンスを未来の子孫のために残そうという運動 – 大「脳」洋航海記
【研究 – 全般】 研究費・プロジェクト系教育経費の効果的予算措置に関する中間報告 （案） – 文部科学省予算監視・効率化特命チーム 熟議カケアイ – 文科省 政策創造エンジン もっと金が欲しいわけじゃない、ただ合理的なシステムを求めているだけ：神経科学の若手研究者たちによる公開提言 – 当blog 実は、しばらく前からこの件についての情報リークをいただいていたんですが、ついに公になったようです。この中間報告、タイトルこそ極めてお堅いものなのですが、その内容は非常に多岐に渡っていて網羅的で、ここ1年近く僕が取り上げ続けてきた「日本の基礎研究体制からムダをなくし」「予算を効率的に運用することで」「アカデミアに諸問題を解決する余力を与える」というテーマを全て満たす素晴らしいものになっています。 具体的には上記1番目のリンク先のPDFファイルをそのままご覧いただいた方が早いと思いますが、要約する
日本の大学・研究機関が「ニュージーランド的破滅」を免れるためにやるべきこと – 大「脳」洋航海記
【大学・大学院】 （昨日のエントリ『日本でも現実味を帯び始めた「ニュージーランド型の大学改革」』の続きです） 寄付税制の改変 （寄付財源による経営を促進し、公費依存体質からの脱却を目指す） 経営ガバナンスの強化 （経営者に経営のプロを招聘して「経営」を行わせ、優秀な研究者を招聘するモチベーションを引き上げるために各種グラントの間接経費を増大させ、大学間の健全で適切な競争を促す） 経営体制のスリム化＆合理化 （研究者が研究する時間を奪う雑務は事務・決済・公募・審査などのシステムを徹底したICT化などによってスリム化し、さらに雇用体制の見直しによって適材適所を徹底させる＝公開提言のコア部分） グラント審査の公正化・適正化 （健全な競争を担保するため、可能な限り公正で主観的要素の入りにくい審査体制を目指す） 大学全体の国際化の推進 （留学生の受け入れ増を目指して可能な限り英語化し、同時
ポスドク（若手研究者）問題は「後継者難」問題として認識されるべき – 大「脳」洋航海記
【ドクター・ポスドク問題】 For love and money – Nature (Careers: special report) 科学者満足度：明暗 デンマーク１位／日本最下位－－主要国英誌調査 – 毎日 毎日 / 朝日の上記記事のbit.ly stat 【ドクター・ポスドク問題】カテゴリの記事一覧 – 当blog 以前Nature本誌が実施していた＆twitter上で宣伝していたアンケートの集計結果が、6/24付で出ていたようです。本来的にはタイトルが示す通り、このアンケートはあくまでも研究者のgender biasを調べるためのものであり、国別での研究者の待遇そのものを調べることを目的にしたものではないのですが、それでも妙な結果が出たせいでメディアの注目を惹いたようです。 実際の本誌の記事を読んでみたらなかなかに面白かったので、うっかり読んでしまいました。興味のある方はぜひご一読
「間接経費」は大学および研究開発法人の経営・ガバナンスを強化するための最重要ポイント – 大「脳」洋航海記
【研究 – 全般】 平成22年度文部科学省予算案等（中川副大臣・鈴木副大臣・後藤政務官・高井政務官による詳細説明）（平成21年12月25日） – 文科省 NIHグラントのしくみ – 研究留学ガイド 先日飲み会があったんですが、その時出てきた話題が「間接経費」。何の話かというと、昨年末の事業仕分けでグローバルCOEは予算縮減になったわけですが、そこで主に減らされたのが間接経費だったんですね。 この点について、昨年度末の事業仕分けの後に文科省であった記者会見では以下のようなやり取りがあったようです。肝心の鈴木副大臣もかなり説明に窮している様子が窺えます。 記者） 大学院教育改革推進事業ですが、配付資料の11ページで、286億円で今年度予算から110億円くらい減っているんですけれども、それぞれグローバルCOEと大学院教育改革推進プログラムで、いくら減っているのかということと、それが与える影響に
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