有給休暇を労働者に保障しない唯一の先進国 - himaginary’s diary
と米国を評した論文をTim Taylorが紹介している（Economist's View経由）。ディーン・ベーカー率いるCEPRの論文で、著者はRebecca Ray、Milla Sanes、John Schmitt。 論文の図1では、OECD各国の制度的に保障された有休休暇・有給休日の状況が以下のようにまとめられている。 日本の有給休暇は10日と他国に比べ少なく、有休休日はゼロだが、米国はいずれもゼロである。政府による規定が無いため、米国の23%の労働者には有給休暇が無く、同じく23%の労働者には有休休日が無いという。政府の調査によると、民間部門の平均的な労働者の有給休暇は10日で、有休休日は6日であり、日本を除く他のすべての先進国の法的に定められた最低基準を下回っているとの由。また、低賃金労働者（下位1/4）のうち有給休暇を有しているのが49%に過ぎないのに対し、高賃金労働者（上位1/
どうして人々や機関はやるべきと分かっていることをやらないのか - himaginary’s diary
というタイトルの論文をハーバード大経済学部教授のデビッド・カトラー（David M. Cutler*1）が書いた（Mostly Economics経由；原題は「Why Don’t People and Institutions Do What They Know They Should?」）。 そこで彼は、ピッツバーグ近郊のアレゲニー総合病院（Allegheny General Hospital）が中心静脈関連血流感染（Central Line Associated Bloodstream Infections）を防ぐ方策を手順化して劇的な効果を上げ、多額の費用を節約することに成功したにも関わらず、他の病院がそれに倣わなかった、という事例を冒頭で報告している。そして、なぜ人々は、やるのが正しいと分かっていて、それをやることのコストも低く、かつ、やることが自らの利益になることも分かっているこ
起業の雇用創出効果 - himaginary’s diary
アトランタ連銀のmacroblogで、ジョン・ロバートソン（John Robertson）が小企業が雇用創出に果たす役割について考察している（Economist's View経由）。 そこでロバートソンは、労働統計局のBusiness Employment Dynamics (BED) データから作成した以下のグラフを提示している。 この図からロバートソンが導き出した考察は以下の通り。 小企業（ここでは従業員数50人未満と定義）の起業が純雇用創出に占める役割は大きい（四半期ベースで平均100万人）。実際のところ、新規企業を除いて既存の企業だけを見ると、平均的には雇用創出より多く雇用破壊している。 起業がもたらす雇用創出は時系列的に比較的安定している。2007年末から2009年半ばに掛けての景気後退期においても、新規企業が創出した雇用の低下幅は驚くほど小さい。 退出企業による雇用喪失は、今回
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