総務省｜報道資料｜DNSの世界的な運用変更に伴うキャッシュDNSサーバーの設定更新の必要性
この度、インターネットの重要資源の世界的な管理・調整業務を行う団体ICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）が、DNS（ドメインネームシステム）において電子署名の正当性を検証するために使う暗号鍵の中で最上位となる鍵（ルートゾーンKSK）の更改を実施します。 総務省では、ICANNからの依頼を受けて、内閣サイバーセキュリティセンターの協力の下、国内関係者への周知を実施しております。 この度、インターネットの重要資源の世界的な管理・調整業務を行う団体ICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）が、DNS（ドメインネームシステム）において電子署名の正当性を検証するために使う暗号鍵の中で最上位となる鍵（ルートゾーンKSK）の更改を実施します。 これに伴い
総務省｜報道資料｜「インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会」 報告書（案）等に対する意見募集
総務省では、平成25年11月から「インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会」（座長：相田仁 東京大学大学院工学系研究科教授）を開催しています。 今般、本研究会において取りまとめられた「インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会」報告書（案）及びこれを受けて総務省において作成した「移動系通信事業者が提供するインターネット接続サービスの実効速度計測手法及び利用者への情報提供手法等に関するガイドライン」（案）について、平成27年5月21日（木）から同年6月19日（金）までの間、意見を募集します。 総務省では、利用者が適切な情報に基づきインターネット接続サービスの契約を行うことが可能な環境を整備するため、実効速度（利用者が実際に利用できる通信速度）等のサービス品質計測等の在り方や必要な方策を検討することを目的として、平成25年11月1日から「インターネットのサービス品
総務省｜地域力の創造・地方の再生｜定住自立圏構想
令和5年11月1日 定住自立圏取組事例集を更新しました。 令和5年5月31日 「定住自立圏構想推進のための関係各省の支援策」を更新しました。 令和4年11月1日 定住自立圏取組事例集を更新しました。 令和4年7月29日 「定住自立圏における成果指標(KPI)の設定状況等」を更新しました。 令和4年6月10日 「定住自立圏構想推進のための関係各省の支援策」を更新しました。 令和4年3月25日 定住自立圏取組事例集を更新しました。 令和3年7月5日 「全国の定住自立権構想の取組状況」他資料を更新しました。 令和2年5月28日 「定住自立圏構想推進のための関係各省の支援策」を更新しました。 我が国は、今後、総人口の減少及び少子化・高齢化の進行が見込まれています。今後は、三大都市圏でも人口減少が見込まれますが、特に地方においては、大幅な人口減少と急速な少子化・高齢化が見込まれています。 このよう
総務省｜報道資料｜「スマートフォン安心安全強化戦略」の公表
総務省は、平成21年4月から「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」（座長：堀部 政男 一橋大学名誉教授）を開催しています。今般、本研究会において「スマートフォン安心安全強化戦略」が取りまとめられましたので公表します。 総務省では、平成24年12月に、「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」の下に「スマートフォン時代における安心・安全な利用環境の在り方に関するWG」を設置し、スマートフォン等を安心・安全に利用できる環境を整備すべく、以下の（1）から（3）の議題について議論を行い、必要な対応等について検討を行いました。 （1）スマートフォンにおける利用者情報に関する課題への対応 ポイント： 個々のアプリケーション等において利用者情報の適正な取扱いが行われているかどうかを、第三者が検証する仕組みを整えるべき旨を提唱 また、その際に共通に利用できる
総務省｜報道資料｜「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン（手引書）2012」の公表
総務省は、平成23年度「フューチャースクール推進事業」の成果を踏まえ、教育分野におけるICT環境の構築や運用、利活用の際の情報通信技術面に関わるポイントや留意点について、教育関係者の具体的な取組の参考とするために、ガイドラインを策定しましたので公表します。 総務省は、教育分野でのICT利活用を推進することを目指し、主に情報通信技術面を中心とした課題の抽出・分析を目的として平成22年度より「フューチャースクール推進事業」に取り組み、平成23年度以降も事業を継続して実施しているところです。 平成23年度「フューチャースクール推進事業」については、平成22年度の実証校10校（小学校）に中学校8校及び特別支援学校2校を追加し、文部科学省「学びのイノベーション事業」と連携して実施しました。 これらの取組やその成果としてのガイドラインについては、総務副大臣主催の「フューチャースクール推進研究会」（構成
総務省｜報道資料｜グーグル株式会社に対する「通信の秘密」の保護に係る措置（指導）
総務省は、本日、グーグル株式会社が日本国内において無線LANを経由した通信を受信し、その一部を記録した行為が電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「法」といいます。）第4条に規定する「通信の秘密」の侵害につながるおそれがあったものと認められることから、同社に対し、文書により指導するとともに、再発防止策・状況等について報告を求めました。 （1） 平成22年5月14日、米国グーグル社がストリートビューカー（※）によって道路周辺映像を撮影する際に無線LANを経由した通信の一部を誤って収集していた旨を発表したことを受け、当省は、グーグル株式会社に対して、法第4条（秘密の保護）の規定に照らし、事実関係について報告を求めました。 （2） 同社からの報告により、同社は米国グーグル社の方針に基づき、「グーグルマップ」のサービスを向上させる目的で、無線受信装置をストリートビューカーに搭載し、平成19年
総務省｜信書の送達についてのお願い
我が国では、「郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供する」ため、郵便法により、日本郵便株式会社に郵便サービスの提供を義務づけています。 また、郵便のユニバーサルサービスの確保に支障を及ぼさないという観点から、手紙やはがきなどの「信書」は、総務大臣の許可を受けた信書便事業者に限って、その送達が認められております。 現在、日本郵便株式会社及び信書便事業者以外の者により、信書に該当すると思われる文書が送達されているという事例が散見されております。 このような行為は、郵便法第4条違反となる可能性がありますので、信書の送達に関しては十分ご注意いただきたくお願いします。 送達の依頼を受けた文書、又は運送営業者に差し出そうとしている文書が信書に該当するか判断に迷う場合など、ご不明な点がございましたら、下記関連サイトを参照していただくか、総務省情報流通行政局郵政行政部郵便課の信書相談窓口（0
総務省｜報道資料｜イー・アクセス株式会社及びイー・モバイル株式会社の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく事業再構築計画の認定
イー・アクセス株式会社 (1)代表者：代表取締役社長 深田 浩仁 (2)所在地：東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 (3)資本金：183億9,216万9,800円 (4)事業概要：固定通信事業 イー・モバイル株式会社 (1)代表者：代表取締役社長 エリック・ガン (2)所在地：東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 (3)資本金：717億5,432万2,500円 （増資後：942億5,438万2,500円） (4)事業概要：モバイル通信事業 別紙 認定事業再構築計画の内容の公表 1．認定をした年月日 平成22年6月29日 2．認定事業者名 イー・アクセス株式会社 イー・モバイル株式会社 3．認定事業再構築計画の目標 (1)事業再構築に係る事業の目標 イー・アクセス（株）及びイー・モバイル（株）は、ブロードバンド市場で固定通信とモバイル通信の融合を図り、モバイル事業の成長を加速させることが、イー・ア
総務省(報道資料)
総務省では、ユビキタスネット社会の実現を見据え、創意あるＩＣＴの利活用やサービス・ビジネスの最新動向を踏まえつつ、その普及展開に向けた幅広い意見交換等を行うため、平成１７年３月１１日（金）より「情報フロンティア研究会」（座長：國領二郎 慶應義塾大学環境情報学部教授）を開催してきました。 このたび、本研究会において報告書が取りまとめられましたので公表します。 ＩＣＴの利活用により個人・コミュニティ・企業が自律・分散・協調的な連携を行い、経済社会活動の活性化がもたらされることが期待されている一方で、情報通信ネットワーク環境は必ずしも社会システムの急速な変化に対応しているとは言えない状況にあります。また、日本独自の社会文化的要素が今後のＩＣＴの社会的な浸透を妨げる可能性が懸念されています。 本報告書においては、ＩＣＴを利活用した個と個の連携を通じて知識創造プロセスの進化がもたらされる社会を形
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