消費税増税論議に欠けていることー政府の借金こそがマネーを増大させるー - エコン族の逆襲
1 日銀が大胆に金融緩和を行いさえすれば、市中に出回っているお金の量「マネーストック」が増大しデフレ不況から脱却できるので、消費税を増税しても構わない。そういった見解は恐らく間違いであろう。 ゼロ金利下で、消費税増税によって国債の発行額を減らしたならば、その分だけマネーストックの増大は抑制されるはずである。 「ゼロ金利経済」は、通常の経済である「プラス金利経済」とは全く異なった性質を持っている。そのため、ほとんどプラス金利経済についてしか記述していない一般のマクロ経済学の教科書はあまりあてにならない。 例えば、ゼロ金利経済では「政府による財政政策」と「中央銀行による金融政策」を分けて考えることができなくなる。この経済では、マネーストックをコントロールし得るのは、中央銀行というよりもむしろ政府となる。一体なぜこのような奇妙なことが起きるのだろうか。 2 まずプラス金利経済の特徴を見てみよう。
経国済民における現実主義 - 経済を良くするって、どうすれば
久しぶりに読み応えのある経済書に出会ったね。浅沼信爾・小浜裕久両先生の「途上国の旅・開発政策のナラティブ」だ。経済学は、本来、経国済民の学であり、国と民をいかに富ませるかが問われる。そのリアルさを知ることができる好著だと思う。途上国に関心のある人に限らず、経済を学ぶ人に広く読まれて欲しいものだ。 ……… 著者の総括的な主張は、至って普通のことだ。序章や終章で示されるとおり、経済発展には、決定的な時期というものがあり、それを活かす指導者層のコミットメントとテクノクラートの見識が欠かせず、事前には有効な戦略や政策は知り得ないから、状況に応じて選ばねばならないというものである。そして、そうした普通のことの実践が、どれほど困難で、知恵が要るかが描かれている。 経済学をひと通り学ぶと、市場メカニズムという「神の見えざる手」が自然に発展をもたらしてくれる気になるが、それを有効に機能させるには、様々な政
東京新聞:全保育士、有資格者に 保護者ら 小規模保育で要望書:社会(TOKYO Web)
国が新たに認可制度に取り入れる「小規模保育」の基準案で、保育士の国家資格者の割合を「半分以上」でよいとしていることに、首都圏で待機児童問題に取り組む九つの保護者グループは十六日、全員を有資格者とするよう求める要望書を子ども・子育て会議（会長・無藤隆白梅学園大学教授）に提出した。認可保育所の現行基準は国家資格者が十割。保育環境の格差の固定や拡大につながるとし「安心できる場所へ預けたい親の願いに耳を傾けて」と訴えた。
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