イギリスの最大野党・労働党は29日、ジェレミー・コービン前党首の党員資格を停止した。イギリスの平等人権委員会（EHRC）はこの日、コービン氏の党首時代に労働党内で行われた反ユダヤ主義的な言動を批判する報告書を発表したが、コービン氏がその内容に反発したため。 EHRCは、コービン氏が党首だった2015～2020年初めの4年半の間に、労働党が「違法な」ハラスメント（嫌がらせ）や差別を行っていたと指摘。しかしコービン氏は、党内の反ユダヤ主義は反対勢力によって「劇的に誇張された」ものだと反論した。

英労働党の新党首に選ばれたのは「ソフト左派」のキア・スターマー氏。かくして、英コービン、仏メランション、米サンダースが伸び悩み、西のポデモスも、伊の五つ星運動も失速した。皆、ナショナルな価値よりも左派性を優先した結果、ポピュリズム… https://t.co/emtYinxEMG

コービンは、利息実質ゼロの現状では「借りて使う」のが合理的経済再生法と2015年党首選から言い続けてきて、実行するのが保守党政府という皮肉。 金融危機規模の大変動がない限り、ジョンソン政権は二期は安泰だと思う。コービンの失脚を画… https://t.co/7A2Zh1X254

そして、多くの議席を失う見込みとなった要因について「ＥＵからの離脱問題によってこの国が分断され、そのほかの問題をめぐる正常な政治的な議論ができなくなった」と述べて、離脱の議論によって労働党が訴えた政策が十分に浸透しなかったとの見方を示しました。 そのうえで、コービン党首は自身の処遇について、「私は次の選挙の時には党首を務めない。しかし、労働党として選挙の結果を受け止め、政策を進めなくてはいけないので、このプロセスにおいては党首を続ける」と述べ、直ちには辞任せず、一定期間は党首としての責任を果たす意向を示しました。

「コービンの敗北」の分析もいろいろこれから出るだろうが、本質的にはブレグジットを左からでなく右に盗み取られたというこのかんの情勢の出発点から困難を抱えていたし、コービン人気の潮目があそこから変わってしまっていた。

【ロンドン＝板東和正】英総選挙が１２日に迫る中、最大野党・労働党が、ジョンソン首相率いる与党・保守党の獲得議席数にどこまで迫るのかが注目されている。労働党の支持率は１１月初旬から徐々に上昇する半面、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題をめぐり、残留も離脱も訴えない党の方針への批判も目立つ。ＮＨＳ（英国の国民保健サービス）の支出拡大やブロードバンド網の無料提供といった「バラマキの公約」で有権者の支持を得られるかが鍵になりそうだ。 英調査会社ユーガブによると、１１月２９日時点の労働党の支持率は３４％で、保守党（４３％）との差は９ポイントとなった。同月１日時点で両党の差は１２ポイントあったが、差を初めて１０ポイント未満に縮めた。 ただ、一方で、ユーガブは同月２７日、労働党の議席が前回の２０１７年の総選挙の２６２から２１１に減少すると予測。理由として、労働党のコービン党首が総選挙で離脱も残留も主張せずに

英イングランド銀行（中央銀行）金融政策委員会（ＭＰＣ）の元メンバー、デービッド・ブランチフラワー氏を含む160人超のエコノミストや学者らは、労働党の選挙公約が英経済を救うには最善だとして、支持を表明した。 エコノミストらは英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に掲載された書簡で、生産性の伸びが過去10年間ほぼ停滞していると指摘。一段の公共投資が必要だと述べ、特にエネルギーや輸送、住宅、工業、農業を対象にしたグリーンテクノロジーへの投資に力を入れるべきだと主張した。 労働党のコービン党首は一般支出を830億ポンド（11兆6300億円）増やすほか、550億ポンドの追加投資計画を掲げているが、一部から財源を疑問視する声も上がっている。 書簡では「エコノミストとして、そしてさまざまな分野の経済政策に従事している者として、各政党が掲げる経済政策の公約を精査した」とエコノミストらは述べ、「労働党は英国が直

英最大野党・労働党のコービン党首は21日、12月12日の総選挙のマニフェスト（政権公約）を公表し、「不正に操作された制度から利益を得ている」銀行家や資産家を打ち倒すよう有権者に呼び掛ける方針だ。 コービン氏はマニフェストで経済の抜本的改革を約束し、富裕層に対する全面的な攻撃を開始する。労働党の政策に対する「裕福で権力のある人々」の怒りは、同党が一般有権者の味方であることを最も端的に示しているとの見解を示す。 「われわれが古い政治を象徴しており、買収される可能性があり、実際には何も変わらないと銀行家や資産家、エスタブリッシュメント（既存勢力）が考えるなら、われわれをこれほど激しく攻撃することはないだろう」と主張する。 コービン氏は自らの計画を「希望のマニフェスト」と呼び、上位５％の納税者のみを対象に増税を実施し、他の全ての人を守ると約束する。

ロジャー・ウォーターズやブライアン・イーノ、サーストン・ムーア、ケイト・テンペスト、ロバート・デル・ナジャ、ロウキーらはミュージシャンを初めとした30人以上の著名人と共にイギリス労働党党首のジェレミー・コービンへの支持を表明する公開書簡に署名している。 今回の公開書簡は、先日、開催まで1ヶ月を切った現地時間12月12日に行われる来たるイギリス下院の総選挙に向けて「反ユダヤ主義に関連した人物が首相になる可能性」を恐れているとして、多くの著名人がジェレミー・コービンを非難する公開書簡に署名したことを受けてのものになっている。 ジャーナリストのナオミ・クラインや言語学者のノーム・チョムスキーら多くの著名な作家や学者らも署名している新たな公開書簡は、ジェレミー・コービンについて彼は「人生を通じて人種差別に反対してきた」と反論するものになっており、「ジェレミー・コービンや労働党以上に反ユダヤ主義の問

（ｃ）朝日新聞社 EUからの離脱を巡り政治の混乱が続く英国が、12月に総選挙を迎える。ジョンソン政権が過半数を確保できるかが焦点だが、さらなる混乱も待ち受ける。AERA 2019年11月18日号に掲載された記事を紹介する。 ＊　　＊　　＊ 「社会人として支持し続けた政党と直接対決するような行動を取ることはできない」 英国のメイ前政権でナンバー2の財務相を務めたフィリップ・ハモンド氏が5日、12月の総選挙に出馬しないと発表した。ジョンソン首相が率いる保守党では今、閣僚級を含む大物議員が、次々に総選挙への不出馬を表明している。背景にあるのは、EUからの離脱を巡る保守党の「変質」だ。 ハモンド氏はEUからの離脱を問う2016年の国民投票では残留派で、その後、離脱はEUとの合意に基づくべきだという穏健派に転じた。保守党の重鎮として、残留と離脱に揺れる党内のバランスを取ってきたが、合意なき離脱も辞さ

2019年労働党党大会3日目（9月23日月曜日）ーー党のブレグジット戦略（近々あると想定されている総選挙における方針）が今日決まる。これは同時に、コービンが2015年党首選に立候補したとき以来の誓約ーー党を党員の手に委ねるーーを守れるか否かも決する。 ブレグジット戦略をめぐって、労働党におけるコービンの二つのパワーセンターである「労組」と「党員」が割れているのだ。労組は、コービンが打ち出したブレグジット戦略を支持しており（*1 文末を参照のこと）、党員の多くは（たとえコービンに忠実であっても）党は全面的に残留を支持すべきとしている（と報道されている）。 コービンのブレグジット政策は以下のようなものだ。 労働党政権は党の方針に沿ってEUと離脱合意を再交渉し、この「信頼に足る離脱合意」と「残留」の二択で再国民投票を実施する。この間、コービンは「審判」として中立を守り、国民投票の結果がどちらであ

欧米反緊縮左翼のコンセンサス イギリスのジェレミー・コービン党首の労働党やアメリカのサンダース派、フランスのメランション派や黄色のベスト運動、スペインのポデモス、ヤニス・バルファキス元ギリシャ財務相の始めたDiEM25など、近年、欧米では反緊縮左翼が台頭しているが、そのコンセンサスとなっているのは、次のような見解である。 彼らは「財政危機論」を新自由主義のプロパガンダとみなしている。財政危機を口実にして財政緊縮を押し付けることで、公的社会サービスを削減して人々を労働に駆り立てるとともに、民間に新たなビジネスチャンスを作り、公有財産を切り売りして大資本を儲けさせようとしていると見なす。 したがって、財政緊縮反対は政策の柱である。逆に、財政危機論にとらわれず、財政を拡大することを提唱する。 その中身として、医療保障、教育の無償化、社会保障の充実などの社会サービスの拡充を掲げるのはもちろんである

◆『候補者ジェレミー・コービン　「反貧困」から首相への道』＝アレックス・ナンズ著、藤澤みどり、荒井雅子ほか訳 （岩波書店・３９９６円） 激しい内部抗争描く コービンは現英国労働党党首。この本は、労働党の激しい内部抗争を描いた、類のない本である。 対立は、議員団の多数派（主として、旧ブレア、ブラウン派）対多数の党員の支持の上に立つ党首コービン。対立する政策は、新自由主義の前者と福祉国家をめざす左派である。 ２０１５年５月の総選挙で、新自由主義に堕した労働党は、保守党に敗れ、永年の地盤であったスコットランドを、福祉国家を求めるスコットランド国民党に奪われ、党首は辞任する。こうしてはじまる党首選の４カ月が本書の大部分である。

英下院で19日、最大野党・労働党のジェレミー・コービン党首の発言をめぐり、審議が中断した。与党・保守党はコービン氏がテリーザ・メイ首相を「ばかな女（stupid woman）」と呼んだと強く反発し、謝罪を求めたが、コービン氏は自分は「ばかな連中（stupid people）」と言ったのだと反論した。

英最大野党・労働党のジェレミー・コービン党首は17日夜（日本時間18日未明）、テリーザ・メイ首相に対する不信任決議案を下院に提出した。メイ首相が欧州連合（EU）離脱協定をめぐる下院採決を1月14日の週まで延期すると発表したことに反発したもの。

この度の党大会で発表された２つの新しい政策コミットメントがTWTフェスの参加者とメディアの関心を引き付けた。 一つ目は水道、エネルギー、郵便、鉄道の大切な産業の公的なコントロールを取り戻すというもの。これは再国有化とも表現され、2017年の総選挙の際に労働党のマニフェストにも組み込まれた。この政策は国民に大変人気が高く、総選挙の労働党の躍進につながった（保守党が地盤固めのために行った2017年の総選挙が皮肉にも労働党を躍進させたが、政権交代には至らなかった）。 党大会でこの政策を改めて提唱したマクドネル議員のスピーチ[2] は驚きではなかったが、選挙から1年を経てこの政策の詳細が具体化したことが重要である。彼は「過去を顧みる政策だと批判する人がいるが、私たちが提案しているのは全く新しい政策だ。水やエネルギーといった重要な産業の公的な所有によって今までにないレベルで労働者、市民、コミュニティ

イギリスの最大野党（2018年11月現在）である労働党はかつての全く違うリーダーシップで勢力を急激に伸ばしている。イギリス最大のポリティカルフェス、ワールド・トランスフォームド・フェスティバル（UK for the World Transformed Festival、以下TWTフェス）の参加ルポをお届けする。 写真はTWTフェスで話す労働党党首ジェレミー・コービン。Photo credit Jess Graham (TNI)9月末の４日間、私は興奮と希望にあふれるリバプールにいた。リバプールはマンチェスターから電車で1時間、サッカー好きなら馴染みのあるイギリスの北西部の都市。サッカーよりもビートルズの故郷と言ったほうが響く人も多いだろう。歴史的に労働党の支持基盤が強く、近年の党大会はリバプールとブライトン交互に開催されている。私が主に参加したのは党大会と平行して行われた「モメンタム（mo