【読売新聞】 【ジュネーブ=森井雄一】世界保健機関(WHO)は8日、西太平洋地域事務局(フィリピン・マニラ)の事務局長を解任したと発表した。2019年2月に事務局長に就いた葛西健氏で「調査の結果、不適切な行為が判明した」としている。
![WHOが葛西健氏を解任…人種差別的発言や日本政府への機密情報漏洩で告発](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0ecad02dc53a6eae9f015b61547e6b4c2ecc636f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fmedia%2F2023%2F03%2F20230309-OYT1I50031-1.jpg%3Ftype%3Dogp)
【読売新聞】 人材派遣大手のパソナ(東京)が、新型コロナウイルスワクチンの接種予約を受け付けるコールセンター業務を巡り、大阪府と兵庫県の3市に約10億8000万円を過大請求していた問題で、同府枚方市民向けのセンターでは、再委託先が電
【読売新聞】 政府は15日、「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)と閣僚ら政務三役の関係について「個人の政治活動に関するもので、調査を行う必要はない」とする答弁書を閣議決定した。 また、別の答弁書では、2015年に統一教会から名称変
【読売新聞】 【ロンドン=尾関航也】英国のボリス・ジョンソン首相(57)は5日、岸田首相との会談を前に、ロンドンの首相官邸で読売新聞の単独インタビューに応じた。ジョンソン氏は「欧州と東アジアの安全保障は不可分だ」と述べ、日本との安全
マイナカード保有者にポイント3万円付与も 政府・与党は4日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた支援策として、18歳以下の子どもや若者に現金10万円を一律支給する方針を固めた。所得制限は設けない。政府が19日にも取りまとめる大型経済対策に盛り込む。マイナンバーカードを保有する全国民を対象に、1人3万円相当のポイントを付与する方向でも調整している。 現金給付の対象は0歳から高校3年生までとし、高校に進学していない若者も含める。対象は約2000万人にのぼる見通しで、予算額は約2兆円を見込む。入園・入学シーズンを迎える来春までに支給を実現したい考えだ。 必要な財源については、2020年度の決算剰余金約4兆5000億円を充てることなどを想定している。現金給付を含む経済対策は数十兆円規模となる見込みで、政府・与党は経済対策の内容を反映した21年度補正予算案を年内に成立させたい考えだ。 子どもらへの1
【読売新聞】 西村経済再生相は14日の衆院内閣委員会の閉会中審査で、新型コロナウイルスの飲食店対策としてメディア向けに検討していた要請について、「具体的にどうこうすることを今の段階で考えているわけではない」と述べた。西村氏は緊急事態
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